[事業コード] 161696
インドの税制改革における留意点

開催日時・会場

2017年01月16日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・財務部門、 経営企画部門、海外事業部門などのご担当者様

講 師

東京コンサルティンググループ  猪飼 太志氏

プログラム

開催にあたって

   2016年、インドは今までその取扱いが実務的に煩雑であるがゆえに海外からの投資の障害になっているといわれてきた間接税について、抜本的な改革を実施しました。その結果導入されるのがGSTです。今後は、GSTの導入により間接税が簡素化されるため、インド国内での取引が活発になることが予想されます。
   今回のセミナーでは現在トピックとなっている2017年度導入予定のGSTについて、その概要を現行の間接税の体系と共にご説明させていただきます。
   また、今後インド進出をご検討されている、又は既にインド進出済の企業様にとって関心が高いPE認定課税とその留意点、インド移転価格税制とSVB(Special Valuation Branch)の関連性とその注意点、およびインド個人所得税についても、併せてご説明させていただきます。
   今後進出予定の企業様のみならず、既にインド進出済企業様にとっても有用な情報を提供させていただけるのではないかと考えております。

プログラム

1.南インド(チェンナイ、バンガロール)の基礎情報
     1)チェンナイ
     2)バンガロール
     3)進出企業マップ

2.2016年度インド予算の概要

3.インドの税制(間接税)
     1)関税
     2)物品税
     3)サービス税
     4)付加価値税VAT/CST
     5)入境税
     6)オクトロイ
     7)納税スケジュール、納税リスク

4.2017年度導入予定のインドGST概要
     1)GST概要
     2)現行の間接税とGST
     3)GSTの構図
     4)ビジネススキーム例
     5)GSTクレジット
     6)GST計算例
     7)GST導入メリットと今後の課題
     8)コンプライアンス
     9)計算、申告手続き
   10)GST導入に向けての準備

5.PE認定課税と留意点
     1)インド進出に関わる主な税務規定
     2)PE認定課税概要
     3) 事業形態別のPE認定リスク
     4)インドにおけるPE認定事例

6.SVBと移転価格税制の関連性と注意点
     1)移転価格税制概要
     2)インド移転価格税制
     3)SVB概要
     4)SVBと移転価格税制の関連性と注意点

7.インド個人所得税の留意点
     1)日本との比較
     2)居住性の判定
     3)インド個人所得税の留意点

※当日会場にて、『インドの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(TCG出版)を配布いたします。

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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