[事業コード] 161678
改正個人情報保護法のポイント

開催日時・会場

2017年01月25日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

個人情報管理の実務に携わっている方

講 師

シティ法律事務所 パートナー 弁護士  古谷 誠氏

プログラム

開催にあたって

   2015年9月個人情報保護法が大きく改正されました。個人情報保護委員会によれば、改正法は2017年春頃に全面施行予定とされています。もともと決して理解しやすい法律ではありませんでしたが、今回の改正では、「個人識別符号」「要配慮個人情報」「匿名加工情報」といった新たな概念も導入された上、政令や規則ヘの委任事項も増え、更に複雑で理解が難しい内容となりました。
   また、小規模事業者にも適用が拡大し、第三者提供や外国にある第三者への提供などについて、規制が強化されました。それに伴い、企業においては関連する社内規程も含め、従来の取り扱いを見直し、変更することが必要となります。
   他方で、今回の改正の背景の一つにはいわゆるビッグデータ利活用のための環境整備もあり、企業にとっては新たなチャンスも生まれています。
   本セミナーでは、改正の背景や改正法を理解するためのポイントから、2016年10月に公布された政令及び規則も踏まえた改正内容の詳細まで、事例も交えつつ分かりやすく解説致します。

プログラム

改正の背景及び改正の要点

2. 改正法を理解するためのポイント
      (1) 法律全体の体系を意識する
      (2) 各種の定義や概念を正しく理解する
      (3) 政令委任事項と規則委任事項に注意する
      (4) 個人情報取扱事業者の義務等を中心に理解する

個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者の義務の全体像

個人情報の定義の明確化
      (1) 個人情報の定義に関する改正内容
            ・個人情報の定義は、実質的に拡大されたのか
      (2) 個人識別符号
            1) 新設された個人識別符号とは何か
            2) 政令において個人識別符号として定められたものは何か
            3) 実務上生じる疑問点
                  ア 防犯カメラで録画した「顔」データは個人識別符号に当たるのか
                  イ 電話番号やクレジットカード番号の法令上の位置付けはどうなったのか
      (3) 要配慮個人情報
            1) 要配慮個人情報とは何か
            2) 要配慮個人情報を取扱う場合の注意点
                  ア 取得には原則として本人の同意を必要とする           
                  イ どのような場合に本人の同意を得ずに取得することができるのか
                  ウ 第三者提供時、第三者に取扱いを委託する場合の注意点

匿名加工情報の新設
      (1) 匿名加工情報の新設の背景
      (2) 匿名加工情報の定義
            ・匿名加工情報とは何か、個人情報と重なる範囲はあるのか
      (3) 個人情報取扱事業者が負う義務
            ・加工に関する義務、作成したときの義務、第三者提供をするときの義務、自ら利用するときの義務
      (4) 匿名加工情報取扱事業者が負う義務
            ・第三者提供するときの義務、利用するときの義務
      (5) 匿名加工情報によって何ができるようになったのか
      (6) 実務上生じる疑問点
            1) 個人情報から匿名加工情報を作成する場合、個人情報の利用目的として
                 匿名加工情報を作成することを入れておく必要があるのか
            2) 安全管理の一環や統計情報の作成のために個人情報を加工することも、
                 匿名加工情報を作成する場合に当たるのか
            3) 他の事業者に匿名加工情報の作成を委託する場合に注意すべきことは何か
            4) 複数の第三者から提供を受けた匿名加工情報を組み合わせて新たな情報を生成することはできるか

第三者提供に関する規制の強化
      (1) 規制強化の背景
      (2) トレーサビリティの確保
            1) 提供「元」が負う義務
                  ・記録の作成及び保存
            2) 提供「先」が負う義務
                  ・提供を受ける際の確認と、記録の作成及び保存
            3) 実務上の注意点
      (3) オプトアウト手続きの厳格化
      (4) 外国にある第三者への提供の制限
            1) 改正法によって何が規制されたのか
            2) 実務上生じる疑問点
                  ア 委託、事業承継又は共同利用の場合でも規制が及ぶのか
                  イ 日本企業が海外支社・支店、海外子会社、海外親会社に提供する場合に規制は及ぶのか
                  ウ 日本国内で、外資系企業やその日本支店に提供する場合に規制は及ぶのか
                  エ 本人の同意を得ないで外国にある事業者に個人データの取扱いを委託することはできるか

個人情報保護委員会の新設とその権限

その他の改正事項
      (1) 小規模取扱事業者への適用拡大
      (2) 本人に対する開示等請求権の付与
      (3) 個人情報データベース等提供罪の新設

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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