[事業コード] 161716
具体的な実効性確保が求められる
グループ企業の内部統制システム整備とリスク管理の実務

開催日時・会場

2017年01月16日(月曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査役、監査役室スタッフ、監査部門、法務部門、また、グループ会社管理部門、グループ会社の取締役など
  

講 師

獨協大学法科大学院  教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   平成27年 5月 1日から施行となった会社法改正では、「親子会社に関する規律」の論点の一つとして、企業集団の内部統制システムに関して、企業実務として実効的な対応が求められるとともにこの点に関しても企業間競争が問われるようになりました。
   そこで本セミナーでは、グループ企業の内部統制システムに関する法令を押さえた上で、体制整備とそのチェックポイントについて具体的に解説いたします。
   グループ会社の管理部門や親子会社各々の内部監査の方、グループ会社に取締役や監査役として派遣されたり兼務されている方、監査役やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
               1)会社法で規定するグループ企業の範囲
               2)企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)企業集団の内部統制システムに係る改正内容の確認
               1)平成26年改正会社法
               2)平成27年改正会社法施行規則
      (3)取締役会(親子会社)の手続き
               1)取締役会の役割と決議すべき事項
               2)取締役会運営上の留意点(親子会社間の利益相反取引の対応等)

2.グループ会社リスク管理を検討する前に確認すべきこと
      (1)会社機関の確認と機関設計
      (2)会社機関設計の相関図

3.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点

4.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の実例と検討
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な、規程の検討
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例と検討
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

5.海外子会社対応の基本
      (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
      (2)海外子会社の特性
      (3)特性から派生した独自のリスク
      (4)具体的な方策(地域ごとに留意すべき基本も含め)

6.グループリスク管理に関する事例検討を通した確認と対策
      (1)事例1:子会社不祥事と親会社兼務取締役
      (2)事例2:子会社不祥事と親会社対応
      (3)事例3:親子会社間の利益相反取引関連
      (4)事例4:虚偽記載

※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)
※最新情報を反映させるために、上記目次は一部変更になる可能性もあります。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

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