[事業コード] 161708
『民法改正』が企業の実務・法務に与える影響と留意点

開催日時・会場

2016年12月21日(水曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・総務・経営企画・経理部門等ご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士  有吉 尚哉氏

プログラム

★最新の審議状況、立法の見通しを踏まえ、債権管理・保全、債務負担、契約実務など、
         特に影響が大きいと予想される「企業取引」に関する見直しについて、ポイントを解説★

1.民法改正に関する審議の経過と立法の見通し

2.民法改正の全体像

3.民法改正が企業の実務・法務に与える影響①【債権管理・保全に関連する見直し】
      (1)保証  個人保証の制限/情報提供義務
      (2)債権譲渡  譲渡制限特約/「異議をとどめない承諾」制度の廃止
      (3)消滅時効  時効期間・起算点/時効の完成猶予・更新
      (4)法定利率  利率の引下げ・変動制の導入/中間利息控除
      (5)その他

4.民法改正が企業の実務・法務に与える影響②【契約実務に関連する見直し】
      (1)定型約款
      (2)債務不履行による損害賠償・解除
      (3)売買    目的物が契約不適合の場合の買主の救済手段
      (4)請負
      (5)貸借権
      (6)その他

5.改正法の時的適用関係

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )

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