[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 160183
第3期 次世代法務リーダー養成講座 第3回例会
法務部担当者が身に付けるべき税務知識

      ※本講座の全体プログラムはこちら

開催日時・会場

2016年11月28日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

おもに法務部、総務部門担当、並びに経理・財務 企画部門等マネージャークラスの皆様

講 師

中之島シティ法律事務所  弁護士・税理士  藤井 宣行氏

プログラム

開催主旨

   法務担当者が、税務について一定程度の理解をすることの必要性を感じて頂きます。そのうえで、契約書の作成・検討、プロジェクトにおけるスキーム構築、及び、紛争対応について必要となる基本的な知識や考え方を、具体的な事例を紹介しつつ説明します。
   多くの方々のご参加をお待ちいたしております。

プログラム 

◆13:30-15:00
      法務担当者が身に付けるべき税務知識
         
~ご講演+質疑応答及び講師を囲んでの全体討議 計3時間30分でで学ぶ~
        1.法務担当者に税務知識は必要か?
        2.収益及び費用の年度帰属
        3.寄付金
        4.印紙税
        5.組織再編・M&A
        6.国際税務の基礎(PE課税・移転価格等)
        7.税務調査と税務訴訟

         中之島シティ法律事務所 弁護士・税理士  藤井 宣行氏

 ◆15:15~17:00
     講師を囲んでの全体討議による課題の共有、打開策の検討(105分)

                     コーディネーター:J&Cドリーム・アソシエイツ代表(前 伊藤ハム㈱法務部長)大澤 頼人氏

■コーディネーターからのメッセージ

   近年、ビジネス環境が激変する中で、日本企業では事業活動のグローバル化への対応、企業不祥事への再発防止、企業買収に対する防衛、内部統制強化など、持続可能な発展を実現していく上で企業の法務部門が果たすべき役割は一層大きくなってきております。
   そこで今回、次世代法務リーダーに求められる業務の棚卸しとスキルの育成を今回のテーマである【法務部にとっての税務知識】から、実践論を研究して参りたいと存じます。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福山(TEL 03-5215-3513 )