[事業コード] 161670
中国における与信管理、債権回収の実務

開催日時・会場

2016年12月19日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、経理部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

弁護士法人キャスト パートナー 弁護士  島田 敏史氏

プログラム

開催にあたって

   自社の成長の柱の一つとして、中国市場における事業の成功は重要であると考えている企業は、少なくないと思います。そのような中で、取引先の与信管理による回収可能性の確保、支払いが滞った場合の債権回収の実務の把握、トラブルを防止し有事には武器となる契約書の作成、といった点が重要です。
   本セミナーでは、単なる法律論だけでなく、現場の実務に基づく具体的で実践可能な対応方策案を、専門家である講師がわかりやすく紹介いたします。
   債権回収、与信管理、契約書に関する基礎知識を学び、中国で安心して事業を行い利益を生み出すためのポイント習得を目指しませんか。

プログラム

1.全体についての留意点
      (1)事前の予防が最重要
      (2)中国特有の商慣習
      (3)中国特有の法制度、実務の実態

2.取引開始前の留意点
      (1)信用調査の重要性
      (2)自社でできる信用調査例
      (3)信用調査結果の限界、注意点
      (4)契約書作成時のポイント
      (5)署名、捺印の偽造防止
      (6)準拠法(日本法としたほうが有利というのは本当か?)
      (7)紛争解決条項(訴訟がいい?仲裁がいい?)
      (8)言語(日中いずれを正本に?)
      (9)基本契約の活用

3.取引開始後の留意点
      (1)与信管理体制
      (2)定期信用調査の要否
      (3)信用不安情報の例
      (4)与信管理のチェックポイント
      (5)時効管理
      (6)時効を止めるには?

4.トラブル発生時の対応
      (1)事実関係の調査(ただの支払い延期か?財務状況の悪化か?)
      (2)資産調査
      (3)交渉
      (4)担保の設定
      (5)強制執行認諾文言付公正証書の活用
      (6)民事訴訟による回収
      (7)強制執行による回収

5.中国代理人との付き合い方
      (1)中国人と日本人の考え方の違い
      (2)中国代理人をうまく活用する方法は?
      (3)調査会社と律師事務所の使い分け
      (4)日本の法律事務所、コンサル会社等を通すべきか
      (5)中国調査会社の実態
      (6)調査員はどんな人か
      (7)どんな調査をやっているのか
      (8)どこまで調査できるのか
      (9)調査料金はどうやって決まっているのか
   (10)正しい調査会社との付き合い方

※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )

セミナー申込