[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161573
タックスヘイブン対策税制と税務当局の取組み
~パナマ文書への対抗策:課税強化の方向性と情報交換プロセスの進展~

開催日時・会場

2016年11月29日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・国際部門他

講 師

PWC税理士法人 国際税務サービスグループ ディレクター  品川 克己氏

プログラム

開催にあたって

   昨今、「パナマ文書」や「タックスヘイブン」に関する書籍、記事を目にする機会が増えています。しかし、この問題は決して最近になって勃発したものではなく、古くから問題視されており、また税務当局を中心として、政策面での対応がなされてきているところでもあります。
   本セミナーでは、そもそもタックスヘイブンの問題点は何なのか、そして現状の利用実態について取り上げます。また、課税当局のタックスヘイブン課税や情報交換への取組み状況及び今後の検討課題について解説していきます。
特に、今後は課税強化の方向性や情報交換システムの進展が予想されます。こうした問題によって、日本企業にどのような影響がでるのかという点についても検討していきます。

プログラム

1.タックスヘイブンの概要
      (1)タックスヘイブンの概念
      (2)タックスヘイブンを利用した租税回避
      (3)英国のEU離脱の影響

2.タックスヘイブン対策税制の実態
      (1)制度の概要・論点
      (2)グーグルのプランニング(Double Irish Dutch Sandwich)
      (3)重要判例の解説

3.当局間の情報交換の実態
      (1)情報交換の概要
      (2)情報交換の実態
      (3)レンタルオフィス事件

4.日本企業としての必要な対応
      (1)タックスヘイブン対策税制の強化
      (2)情報交換の強化(調査官派遣)
      (3)タックスプランニング報告制度の創設

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )