[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161627
法務的側面から考える海外取引に係る『源泉所得税』の基礎

開催日時・会場

2016年12月02日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、経理・税務務部門、海外事業部門、人事部門など関連部門のご担当者様

講 師

和田倉門法律事務所 弁護士・税理士  石井 亮氏

プログラム

開催にあたって

   最近の税務調査では、海外取引に係る源泉所得税が重点的な調査項目となっており、先ごろも源泉所得税に関して巨額の追徴がされた旨が報道されました。
   しかしながら、取引の基本となる契約書を作成する際、源泉所得税の検討が不十分であったために調査担当者から契約書の不備を指摘されることが少なくありません。また、取引をめぐる法律関係を誤って理解した調査担当者から不適切な指摘を受け、それを十分に検討することなく受け入れてしまったというケースも散見されます。
   このように税務執行の現場では、法務的な観点から源泉所得税の検討を迫られることは少なくありません。また、税務争訟でも、源泉所得税をめぐる争いの焦点は概して前提となる法務的な問題です。
   そこで本セミナーは、法律から海外取引に係る源泉所得税の基礎を学ぶことで、源泉所得税に対する法務的なアプローチを習得することを目指します。

プログラム

1.海外取引等に係る源泉所得税の執行の動向
      (1)平成26年改正による帰属主義の導入の影響
      (2)統計資料からみる税務執行
      (3)国税当局が発表している執行方針

2.源泉所得税に対する法務的なアプローチの重要性
      (1)源泉所得税という税金の特質
      (2)税務執行における法務的な検証の必要性
      (3)税務争訟の焦点は法務問題

3.法律から見た源泉所得税
      (1)源泉徴収をめぐる法律関係
      (2)源泉所得税をめぐる法律構造
      (3)租税条約の機能と重要性

4.源泉所得税をめぐる5つの柱
      (1)「外国法人」の意義と範囲
      (2)「恒久的施設」の機能
      (3)「国内源泉所得」の範囲
      (4)意外に難しい「支払」
      (5)税務当局に対する「届出」

5.ケーススタディ
      (1)貸付金の利子、債権譲渡、譲渡担保
      (2)株式の譲渡、配当
      (3)無形資産の使用料と役務提供に対する報酬
      (4)海外勤務者に対する賃金、役員報酬

6.質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )