[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161563
健康に配慮した組織をつくるための
精神障害の労災認定による新たな法的リスクと企業の事前防止策
~過労自殺等・メンタル休職社員からの事後的な労災申請への対応と防止策~

開催日時・会場

2016年11月21日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)
駒澤大学法学部非常勤講師(労働法)              北岡 大介氏 

プログラム

開催にあたって

   近年精神障害の労災申請・認定件数が増加傾向にあり、企業の申請案件対応自体も珍しくありません。最近の傾向としては、過労自殺事案が高止まりするとともにメンタル休職中の在職社員等からの労災療養・休業補償請求事案が顕著に増えており、同問題は労基署対応のみならず、企業においても長期休職者対応、民事損害賠償に関連する新たな法的リスクとして備えるべき課題となっております。
   上記課題に対応するため、企業の人事担当者としても同認定基準や申請・認定手続の実際を把握しておくとともに過労自殺時対応さらにはメンタル休職社員による事後的な労災申請事案対応やメンタル不調の防止対策を検討・立案しておくことが極めて重要になっております。
   そこで、今回労災認定基準の考え方から認定事案、企業の事前防止策のポイントを詳しく解説いたします。

プログラム

1 精神障害の労災認定とメンタル休職・復職をめぐる問題状況
    (1)精神障害の労災申請・認定の状況―療養・休業事案の顕著な増加
    (2)メンタル不調による休職・復職と遡及的な労災申請・認定問題
    (3)労災療養・休業補償給付・メンタル休職の長期化とその要因

2 企業人事担当者も知っておくべき精神障害の労災認定の概要
    (1)精神障害の労災認定基準の考え方―何故、メンタル不調が労災となるか―
    (2)職場における出来事と業務過重性の判断方法
    (3)本人の私傷病・素因と業務過重性との関係―特に私傷病後のストレス評価―

3 ケース別にみる精神障害の労災認定事例
    (1)異常な長時間労働・在社と認定事例
    (2)管理職への昇進・異動前後の長時間労働と認定事例
    (3)パワハラ等のハラスメントと認定事例
    (4)新規事業の担当、上司等とのトラブルと認定事例など

4 企業における労災認定事案への対応―過労自殺事案―
    (1)被災労働者からの申出、本人の自殺等を契機とした企業対応
    (2)労災申請後における労基署調査の実際と企業対応
    (3)労災認定後の企業対応―示談・労災認定自体に不服ある場合など―

5 メンタル休職社員からの労災申請・認定後の企業対応
    (1)労災療養・休業補償給付と「治癒」判断との関係・課題
    (2)労基署における給付管理の課題と企業側対応など

6 精神障害の労災認定防止のための対応策―ストレスチェック等―
    (1)ストレスチェック制度の利点とは何か?―気づき・集団分析の可能性―
    (2)長時間労働・在社防止のための対策
    (3)産業保健・衛生管理体制・ラインケアの再構築の重要性

            <質疑応答>

受 講 料

会員:30,240円(本体 28,000円)/一般:32,400円(本体 30,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )