[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161062
『社内調査の進め方』課題とその対応

開催日時・会場

2016年11月30日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務、総務、監査、人事部門等をご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士  梅林 啓氏

プログラム

開催にあたって

   昨今相次ぐ従業員の不正・不祥事に対するリスクマネジメントとして、企業が何らかの対応を講じようとする時、その前提としての客観的事実関係の解明・把握は必要不可欠であり、そのための『社内調査』は非常に重要な意味を有しているといえます。しかし一方で、いざ調査を実施しようという場面になると、対象者の非協力や口裏合せ、証拠の隠滅・散逸などに直面し、一筋縄では行かないのもまた事実です。
   本講座では、社内調査の初動段階で押さえておくべきポイントや、実際の調査過程で想定されうる様々な課題への対応策を考察するとともに、対象者への事情聴取のノウハウ、収集したデータや資料の分析・検証など、社内調査の具体的進め方(=証拠化へのプロセス)について、法的留意点や事例も交えながら実践的に解説していきます。

プログラム

1.何のための社内調査か
      (1)昨今相次ぐ従業員による不正・不祥事(犯罪行為、不適切な行為)
      (2)社内調査の目的(そもそも何のための社内調査か)
      (3)典型的な社内調査とは少し異なる例(会社ぐるみの犯罪など)

2.社内調査を開始するにあたって
      (1)会社に認められた調査権限
               ・基本的考え方(従業員である以上、調査への協力は義務といえるのか)
               ・人事異動と調査への協力要請
               ・会社の所有物に関する半強制的な調査
      (2)調査の実施部署(調査チームの編成)
      (3)調査スケジュールの検討(時期、回数・時間、求める証拠の範囲、収集方法など)
      (4)その他事前に講じておくべきポイント

3.社内調査において直面する課題とその対応
      (1)調査対象者の非協力、否認
      (2)調査対象者同士、他の関係者との口裏合わせ
      (3)証拠の隠滅
               ・メールの送受信記録、添付ファイル、個人使用のパソコン上のデータ、会社のサーバー上のデータ、
                  携帯電話の記録、など
               ・データの削除等が、犯罪行為、社内規定に違反する行為に該当するか
      (4)社外に対する調査
               ・社外調査の可否、秘密保持に関する注意事項
      (5)時間が経過してしまった場合の証拠収集

4.社内調査の具体的進め方 ~証拠化へのプロセス~
      (1)調査対象者に対する事情聴取の方法
               ・念頭に置くべきポイント
               ・専門家(弁護士)への依頼
               ・証拠化の方法、録音による証拠化の是非
               ・供述の真偽の見極め、それを確かめるための補充調査
               ・他の従業員に対する事情聴取、など
      (2)コンピュータ解析会社を利用したデータ解析の活用
               ・特定文書へのアクセス、ダウンロード、インターネットの閲覧履歴
               ・外部メディアへのコピーの有無と記録メディアの特定
               ・削除されたメールの復元、など
      (3)収集した証拠資料の分析・評価、検証作業
               ・解明した「事実」が100%の真実であるかどうかの見極め
               ・処分を行うための証拠としては十分か

5.社内調査の結果を踏まえた対応 ~社員に対する処分、社内外への公表、再発防止策~
      (1)懲戒処分、民事・刑事上の責任追及
      (2)公表する際の要点
               ・隠ぺいとならないか、関係省庁への報告、報道発表の失敗など
      (3)不正が発覚するシステムの構築

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )