[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161444
台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン赴任者の
    社会保険・税務・給与・福利厚生

開催日時・会場

2016年11月17日(木曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務・経理・海外部門他

講 師

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 国際事業本部
      ビジネスコンサルティング室 チーフコンサルタント 税理士有資格者 藤井 恵氏

プログラム

開催にあたって

   台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピンの5カ国に社員を送り出す際に、本社のご担当者が知っておきたい日本および現地の社会保険・税務、現地の教育事情、医療事情、給与体系の設定方法をご紹介します。
   国別ではなく分野別に解説することで、それぞれの国の共通点、異なる点を理解できることを目的としています。

プログラム

【1】赴任前事項
   1.海外駐在に対する会社の方針
   2日本での社会保険・税務上の手続
   3.医療・健康管理面

【2】赴任中
   1.日本および赴任国の社会保険
   2.生活・教育・その他
   3.健康・リスク管理面
   4.駐在員への人事評価・権限委譲

【3】帰任時
    本社側の手続き事項

【4】駐在員にまつわる日本および赴任地国での税務問題
    1.赴任地の個人所得税
           (台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピンの5カ国を各項目ごとに比較しながら各国毎に説明)
           (1)日本の所得税との相違点
           (2)居住者・非居住者の定義と課税所得の範囲
           (3)居住者・非居住者で異なる税務上の取扱い
           (4)個人所得税の計算方法
           (5)課税対象となる手当・非課税となる手当
                      (住居費、子女教育費、一時帰国費、会社が負担した所得税等)
           (6)所得控除の種類
           (7)個人所得税率
           (8)外国人駐在員に対する個人所得税優遇措置
           (9)現地払い給与・日本払い給与の申告・納税方法
        (10)外貨払い給与の現地通貨への換算方法
        (11)給与にかかる年末調整制度の有無および確定申告
        (12)個人所得税の申告・納税の遅延に対する申告
        (13)赴任した年の課税上の取扱い
        (14)帰任した年の課税上の取扱い
        (15)赴任国で退職を迎えた場合に日本から受け取る退職金の取扱い

   2.日本の所得税

【5】出張者の税務租税条約の概要
   1.韓国・マレーシア・インド・フィリピンとの短期滞在者免税の取扱い
   2.台湾の取扱い

【6】駐在員の給与設定方法
   1.基本的な考え方
   2.各種手当の種類
           (1)海外勤務手当
           (2)単身赴任手当
           (3)ハードシップ手当 等

※副教材として、講師著
      「台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン赴任者の社会保険・税務・給与・福利厚生」(2014年3月)
      清文社を当日配布予定。

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )