[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161613
改正育児介護休業法・均等法のポイントと企業の実務対応
   ~マタニティハラスメント防止措置義務とは?、就業規則の改正は?
      パート・派遣社員の育児・介護休業は?、介護休業の実務対応は~

開催日時・会場

2016年11月07日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

職場の管理・監督者、人事・労務担当者および法務・監査部門

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士 パートナー  今津 幸子氏 

プログラム

開催にあたって

   改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法が2016年3月29日に成立し、2017年1月1日より施行されます。今回の改正は、育児・介護と仕事との両立を法律上においても支援することを目的としたものであり、具体的には、①仕事と介護の両立支援制度の見直し②育児と仕事の両立支援制度等の見直し③妊娠・出産・育児休業・介護休業をしながら継続就業しようとする男女労働者の就業環境の整備(いわゆるマタニティハラスメントの防止措置など)を中心とするものです。企業の人事労務管理上大きな影響を受けるため、企業は改正法に沿った対応を検討、実施する必要があります。
   本研究会では改正法の概要とともに、裁判例なども踏まえた改正法の関する実務上の適切な対応策を概説します。

プログラム

1. 改正法の概要1 ~育児・介護と仕事の両立支援制度の見直し~
    (1)介護と仕事の両立支援制度の見直し
             ・介護休業の分割取得
             ・介護休暇の取得単位の柔軟化
             ・介護のための所定労働時間の短縮措置等
             ・介護のための所定外労働の免除
             ・有期契約労働者の介護休業の取得要件の見直し
    (2)育児と仕事の両立支援制度の見直し
             ・子の看護休暇の取得単位の柔軟化
             ・有期契約労働者の育児休業の取得要件の見直し
             ・育児休業等の対象となる「子」の範囲

2. 改正法の概要2 ~いわゆるマタニティハラスメント等の防止措置義務~
             ・防止措置の対象となる言動
             ・事業主の方針の明確化、その周知・啓発
             ・相談体制の整備
             ・マタニティハラスメント等の原因や背景となる要因を解消するための措置、等

3.改正育児介護休業法・改正男女雇用機会均等法への実務対応
    (1)介護休業の分割取得の取扱い
    (2)契約社員やパート、派遣スタッフの育児休業、介護休業
    (3)子の看護休暇、介護休暇の「半日」の意味
    (4)介護のための短時間勤務を認める必要はあるか
    (5)育児・介護休業規程の見直し、改定のポイント
    (6)労使協定の見直しの必要はあるか
    (7)マタニティハラスメント等の防止措置 (社内体制の整備、社員教育の徹底など)

4. 質疑応答

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )