[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161419
企業防衛の観点から構築するハラスメント対策と実務における留意点

開催日時・会場

2016年10月19日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査部門、法務部門、総務部門、テーマに関心のある方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  今津 幸子氏

プログラム

開催にあたって

   セクハラ・パワハラの概念が広く知られた昨今では、どの企業でもハラスメント問題に直面する可能性が劇的に高まっています。ハラスメント問題が顕在化し、社会問題としても取り上げられるようになったことにより、被害者が声を上げやすくなった一方で、「ハラスメント被害者」という立場を利用して問題を引き起こすケースも残念ながら現れています。
   企業はハラスメントを防止するための対応を講じるとともに、発生した事案については、事実調査を含む適切な対応を講じる必要もあります。また、マタニティ・ハラスメントについては、来年1月1日施行の改正男女雇用機会均等法、改正育児介護休業法を踏まえた対応も必要となります。
   本セミナーではこの問題を多く取り扱う弁護士を講師としてお招きし、専門家の視点からハラスメントを取り巻く最新の情勢とともに、引き起こす原因やリスク、また、ハラスメントについての要点、実効性を備えた防止策を行うためのプロセス、そして発生時における対応について、具体的に解説していただきます。

プログラム

I. セクハラ、パワハラ、マタハラとは
      ―基本概念の理解を深める―
      1. セクハラ、パワハラ、マタハラの概念とポイント
      2. セクハラ、パワハラ、マタハラに該当する具体例とは
      3. 改正男女雇用機会均等法・育児介護休業法について(セクハラ・マタハラ関係)

II. セクハラ、パワハラ、マタハラの裁判例
      ―企業担当者が注意すべき最新事例についてポイントを踏まえて解説―

III. ハラスメント発生の背景
      1. ハラスメント相談件数の増加
      2. ハラスメント発生の原因とは

IV. ハラスメントのリスク
      ―発生したハラスメントがどのようなリスクをもたらすかを理解する―
      1. 事業者のリスク
      2. 加害者のリスク
      3. 被害者のリスク

V. 実効性のあるハラスメント防止策を行うには
      1. 事業主によるハラスメント防止方針の周知 ~研修・教育の重要性~
            ・効果的な研修とは
      2. 相談窓口の設置にあたって気をつけるべき点とは?

VI. ハラスメントが発生した場合の適切な対応とは
      1. 事実調査
            ・調査において留意すべきポイントとは
      2. 事実調査後の対応
            ・懲戒処分-適切なレベルは?
            ・人事上の措置

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )