[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161599
受付から処分まで『内部通報制度』運用実務のすべて

開催日時・会場

2016年11月11日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、CSR部門などの関連部門において内部通報制度の構築・運用の実務を担当される方

講 師

中島経営法律事務所 パートナー 弁護士  寺田 寛氏

プログラム

開催にあたって

   内部通報制度は、不祥事の防止と、発生した不祥事による会社へのダメージを低減するための重要な仕組みです。通常の業務ラインで解決できないコンプライアンス上の問題を社内外に設けた窓口が汲み上げることで、会社の自浄作用による問題の解決と、社外の第三者への拡散の防止が期待できます。
   本セミナーでは、過去10年間に約600件の内部通報を受け付けてきた弁護士の立場から内部通報制度の設計、相談受付、事実関係の調査、相談者への報告、行為者の処分に至るまで、効果的かつ適正な制度運用のためのノウハウをお伝えします。また、実務上最も相談件数の多いパワーハラスメント、セクシャルハラスメントの事例を中心として調査対応にあたっての留意点をご説明します。
   内部通報制度の運用実務に携わるご担当者、ならびに内部通報制度の導入を検討されている企業の方々にお勧めのセミナーです。

プログラム

第1.総論

1.内部通報制度の目的
      ・コンプライアンスの維持、向上 ・リスク・マネジメント
2.会社法との関係
      ・グループ・ホットラインの構築 ・監査役への直接報告制度
3.コーポレートガバナンス・コードとの関係
      ・コードの求める内部通報制度の概要
4.公益通報者保護法との関係
      ・法により保護される「公益通報」の範囲 ・内部通報制度の運用上の注意点 ・改正の議論

第2.制度設計および案件処理の具体的な流れ

1.内部通報制度の設計
      ・種類 ・対象者の範囲 ・利用ルールの設定 ・社内周知の方法
2.案件処理の具体的な流れ
      (1)受付
               ・具体的情報の収集 ・事案処理の見通し ・匿名通報の処理
      (2)調査
               ・客観調査 ・ヒアリング実施上の諸注意 ・事実認定の手法
      (3)評価
               ・パワーハラスメント、セクシャルハラスメント該当性の判断基準
      (4)通報者へのフィードバック
               ・フィードバックの是非と範囲 ・通報者の納得は必要か
      (5)処分
               ・懲戒処分実施のルール ・訴訟リスク回避の措置
      (6)再発防止
               ・効果的な再発防止策 ・社内での共有

第3.事例検討

1.パワーハラスメント事案
      ・調査対象者の絞り込み ・ヒアリング事項と順序の決定 ・懲戒処分と人事政策
2.セクシャルハラスメント事案
      ・双方主張の食い違い ・事実認定の具体的手法 ・処分の軽重 ・社内不倫の取り扱い
3.不正経理事案
      ・匿名通報の処理 ・役員の不正事例 ・子会社における不正事案

第4.質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )