[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161497
法務担当者が押さえるべき法律実務とリーガルマインド養成のポイント

開催日時・会場

2016年10月26日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務部門、法務部門、法務実務の担当者

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  黒田 康之氏

プログラム

開催にあたって

   法律を遵守しつつ企業の利益に貢献することは企業法務の重要課題です。それを達成するためにはOJTを通したリーガルマインドの養成が欠かせません。その一方で、効果的なOJTを行うためには、法律実務についての基礎を押さえる必要があります。
   そこで本セミナーでは、東大ロースクールにて弁護士実務科目・法曹倫理の指導経験を豊富に持つ講師をお招きしました。まずはじめに、企業法務で抑えるべき法務実務について、ポイントを絞って解説します。そして、リーガルマインドを養成する際に留意すべきポイントについて、現場を意識ながら解説します。

プログラム

第1部 法律実務の基礎を確認する

   1.法的文書の作成・レビューにおける留意点
         ・権利主体と義務主体
         ・定義規定の効用
         ・必要な視点をどのように習得するか?
   2.契約書の機能と作成・検討
         ・取扱説明書としての役割
         ・有効性に疑義のある規定をあえて置くのはどのような場合か?
         ・前例を利用することの効用と危険性
   3.社内規定整備における留意点
         ・実際のフローとの整合性
         ・現実的な規定
   4.ビジネスサイドとの折り合い
         ・ビジネスサイドの意向をどう汲み取るか?
         ・譲っていいリスクとそうでないリスク
         ・レピュテーションの問題をどう考えるか?

第2部 若手法務部員のリーガルマインドの養成

   1.若手部員に法律知識を習得させるには?
         ・法律知識を習得するためのツールとは?
   2.法的文書の作成・レビューのために必要な視点の習得
         ・イマジネーションと経験
         ・自分の価値観をいかに客観かできるか
         ・対立利益について考える
         ・若手部員の思考過程をどうたどるか-検討メモの作成
   3.文章力の養成
         ・法学部を出ただけでは法律文書は書けない
         ・法律用語は外国語と同じ?

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )