[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161506
中国独禁法の最新実務
~リーニエンシー、調査対応及び新たな中国のガイドライン~

開催日時・会場

2016年10月25日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査部門、法務部門、テーマに関心のある方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士  中川 裕茂氏

プログラム

開催にあたって

   中国独禁当局がターゲットとする違反類型や業界は、広がりを見せています。欧米日の独禁法の運用とは異なり、中国的な色彩により独自の調査方法を続けてきた中国独禁当局も、部分的に国際的調和を図るように配慮する側面も見せています。
   本講座では、北京に10年駐在し変遷をつぶさに経験した講師から、中国における独占禁止法の実際の運用について基礎知識から始まり、近年の執行事例、最新のガイドライン(パブコメ版)等を通して最新の動向、そして最後に、中国における企業結合届出の動向について解説していただきます。

プログラム

第1部 中国独禁法の基礎的知識と近時の動向
   1.カルテル・垂直的独占合意
         ・近時の動向
         ・自動車産業ガイドライン
   2.市場支配的地位の濫用規制
   3.ペナルティ
         ・制裁金の計算方法
         ・近時の制裁金の動向
   4.リーニエンシーと調査対応
         ・リーニエンシーガイドライン
         ・リーニエンシーの実際的効果

第2部 近時の執行事例の紹介
   1.カルテル事案
         ・自動車部品及びベアリング価格カルテル事件
         ・海運(自動車運送)事件
         ・その他著名な過去の事件と流れ
   2.垂直的独占合意
         ・フォルクスワーゲン事件
         ・クライスラー事件
         ・日産事件
         ・その他著名な過去の事件と流れ
   3.市場支配的地位の濫用事件
         ・クアルコム事件

第3部 最新のガイドライン(パブコメ版)の解説
         ・知財の濫用と独禁法に関するガイドライン
         ・自動車産業ガイドライン
         ・リーニエンシー及び承諾による調査中止手続きのガイドライン
         ・違法所得の認定及び罰金の確定に関するガイドライン
         ・適用免除手続きのガイドライン

第4部 中国での企業結合届出
         ・禁止決定、条件付き決定の動向
         ・簡易手続きの近時の動向

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )