[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161527
海外勤務者・外国人社員の給与所得税務の基礎知識と実務ポイント

開催日時・会場

2016年10月11日(火曜日) 13:00~17:00
厚生会館(東京・平河町)

受講対象

実務経験:初級で人事・総務部門、経理部門、海外事業部門、サポート部門などにご在籍の方
【実務経験:初級~中級】

講 師

APアウトソーシング株式会社 税理士  上原 重典氏

プログラム

1.海外勤務社員・外国人社員の日本における課税上の取り扱いの基本
      1)所得税法の基礎体系 ~国内勤務社員の給与所得税務を踏まえて~
      2) 納税義務者の判定  ~各居住形態の定義 / 国内における住所の有無の判定~
      3) 課税所得の範囲 ~国内源泉所得と国外源泉所得 / 国内源泉所得の概要~
      4)租税条約 ~租税条約の役割 / 租税条約と国内法の概要~

2.具体的内容
      1)海外勤務者・外国人社員の納税義務者の判定
            ・ビザ及び外国人登録証と居住形態の関係 ・再入国した場合・外交官家族に関する取り扱い
      2) 海外勤務者・外国人社員に対する課税方法 ~源泉徴収と総合課税~
      3) 給与、賞与に対する課税方法
            ・国内源泉所得      ・租税条約  ・年の中途で出入国した者の課税方法
            ・源泉徴収と準確定申告  ・年末調整  ・内国法人からの役員報酬
            ・外国法人の役員の取扱  ・従業員に対する租税負担
      4) 退職金に対する課税方法
            ・原則的課税と選択課税  ・住民税の現年分離課税
      5)海外勤務者・外国人社員のフリンジ ベネフィッツの税務
            ・現地住宅/家賃補助   ・社有車貸与 / 維持費用  ・子女教育費補助
            ・一時帰国旅費      ・留守宅手当        ・在外手当
            ・引越費用等・ストックオプション           ・社会保険料

      6) その他の所得の課税方法 ~自己所有家屋の社宅利用等~

3.確定申告 その他
      1)確定申告 ~来日した年・来日の翌年以降及び出国した年の確定申告等~
      2) 所得控除・海外でかかった医療費
            ・本国の扶養家族と扶養控除
            ・海外で負担した年金保険料(租税条約の適用がある場合)
      3)住民税 ~来日した年及び出国した年の住民税~
      4)その他
            ・送金課税  ・外国税額控除  ・源泉徴収義務と法定調書等

※事業会社のご担当者以外の方にはご参加いただけない場合がございます。何卒ご了解ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

早瀬(TEL 03-5215-3512 )