[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161389
グループ会社管理をめぐる法的留意点と実務対応

開催日時・会場

2016年10月17日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務・法務、経営企画、関連企業、監査部門等をご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士  森本 大介氏

プログラム

      ★子会社・関連会社の行為によるリスクと
               親会社の責任、各種法規制と実務上のポイント、グループ会社管理規程の検討★

開催にあたって

   企業はグループ経営を行うことでのメリットを享受できる半面、子会社・関連会社の行為によって親会社が大きなリスクを抱えるケースも増えています。
   本講座ではグループ会社管理を巡る実務のポイントについて明らかにし、近時の事例や判例を交えて分かりやすく解説します。さらに、具体的サンプルを用いて業務上の意思決定や取引を円滑に進め、グループコンプライアンスを確保するグループ会社管理に関する規程の整備・見直しも検討します。

プログラム

1.グループ会社管理を取り巻く近時の状況
      (1)グループ会社の概念とグループ経営のメリット ~グループの信用力によって期待できる効果
      (2)グループ経営のデメリット ~子会社・関連会社の行為によるリスクと親会社の責任(ケーススタディ)
               ・海外子会社における売上の過大計上
               ・子会社における架空循環取引や不適切な取引
               ・子会社製品の申請データの改ざん
               ・買収子会社におけるカルテルの発覚
               ・買収・子会社化公表後の買収子会社の市場価値の大幅下落、など

2.グループ会社管理をめぐる各種法規制
      (1)取締役の善管注意義務と経営判断の原則
      (2)取締役の善管注意義務の対象となる「法令」
      (3)取締役の内部統制システム構築義務
      (4)親子会社間取引をめぐる問題

3.資本・事業別および海外のグループ会社管理をめぐる実務のポイント
      (1)資本ごとに見た場合の留意点 ~100%子会社、JV、上場子会社
      (2)グループ管理の実効性とグループ会社の利害関係との利害調整 ~対債権者、対少数株主
      (3)事業ごとにみた場合の留意点 ~販売子会社、製造子会社、機能子会社
      (4)海外のグループ会社管理における留意点 ~欧米諸国のグループ会社、アジア諸国のグループ会社の場合

4.グループ会社管理に関する諸規程の整備・見直しの検討(具体的サンプルを用いて)
      (1)想定される規程の種類
      (2)グループ会社の運営のための諸規程とその内容
      (3)グループ会社間の取引に関する諸規程とその内容
      (4)コンプライアンスに関する諸規程とその内容

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )