[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161510
法務部門における業務プロセス・品質標準化の方法論

  ※2017年2月17日に追加開催いたします。詳細はこちら

開催日時・会場

2016年10月28日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門のご担当者

講 師

Syn.ホールディングス株式会社 組織管理本部 総務・法務部長  雨宮 修氏
シティ法律事務所        パートナー 弁護士       古谷 誠氏

プログラム

開催にあたって

   契約書の雛形はどこまで用意しておくべきか、起案者により契約書の内容にばらつきがある、同じ部署の隣の人が何をしているのか分からない、必要な情報が法務にタイムリーに入ってこない、経験値が組織として蓄積されない、弁護士はどう使えばよいのか等々、世のリーガルパーソンの悩みは多様であり、尽きません。
   こうした悩みに参考になる資料等は、従来、あまり無かったように思われます。その理由は、何が正解と言えないことに加え、個々人の経験や職人的なスキルの伝承に頼る部分が大きかったからだと思います。
   しかし、同様の悩みを抱えている方は決して少なくない、というのが我々の実感です。法務部門も会社の一組織である以上、業務プロセスや品質の標準化は必要であり、そこには最大公約数とでも言うべきノウハウが存在します。
   本セミナーでは、自分自身が企業の法務担当者として様々な悩み、と向き合ってきた講師2人が、法務業務のクオリティアシュアランスについて、具体的な方法論と注意点を交えて解説致します。

プログラム

1.はじめに
      (1) いま、社内の法務部門に求められていることは何か?
               ~法務部門は、会社の持続的成長のために必要不可欠な存在
      (2) 法務業務のクオリティアシュアランスを考える上で改めて確認しておきたい法務部門の業務範囲

2.法務業務のクオリティアシュアランスを考える上で有用な3つの視点
      (1) 組織としての法務部門に着目した視点
      (2) 他部門との関係性に着目した視点
      (3) 法務部門を構成する個人に着目した視点

3.組織としての法務部門に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス
      (1) 契約書の作成・レビュー・管理に関する法務担当者の悩み
            ・とにかく依頼数が多い上、締結後にもめることは現実的に少ないが、どれだけの工数をかけて
               作成・レビューすべきか?
            ・相手方との交渉や依頼部門とのやり取りの記録を、どこまで残しておくべきか?
            ・雛形作成にかける労力と、作成しておくべき雛形の範囲は?
            ・“とりあえず雛形下さい”、“雛形で構いませんので”などと言われた法務担当者のストレスと
               その対処法は?
            ・若手担当者が陥りがちな“雛形”の落とし穴とは?
            ・自社雛形に相手方から変更要望があった場合にどう対応するか?
            ・作成後の契約書をどう管理するか?
      (2) 上長レビューに関する法務担当者の悩み
            ・なぜ上長レビューは必要であり、重要なのか?
            ・効果的に上長レビューを行うための方法論
      (3) 弁護士の起用に関する法務担当者の悩み
            ・どういう場合に外部弁護士を起用するべきか?
            ・効果的に外部弁護士を活用するための方法論
            ・弁護士費用について、どのように考えるか?
            ・弁護士に依頼して得られた知見を自社に蓄積するための方法論
      (4) 業務マニュアルに関する法務担当者の悩み
            ・そもそも、法務業務はマニュアル化に馴染むのか?
            ・マニュアル化の効用と限界
            ・効果的なマニュアル作成とメンテナンスのための方法論
      (5) 部門内の情報共有やノウハウの蓄積に関する法務担当者の悩み
            ・多くの法務部門で抱えている共通の悩みとは?
            ・情報共有、ノウハウの蓄積に関する基本的ポリシー
            ・効果的な情報共有、ノウハウの蓄積のための具体的方法論
                  (ア)法務担当者に必要な自社の事業モデル、商品サービスの知識
                  (イ)過去の相談事例集の作成とそのメンテナンス
                  (ウ)弁護士意見書のストック

4.他部門との関係性に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス
      (1) 法務部門と他部門の関係性
            ・法務部門にとって、他部門は、依頼者であり、パートナーであり、サポーターでもあるが、
               時に緊張関係に立つ。
            ・社内における法務部門の立ち位置の特殊性
      (2) 信頼関係の構築と相互理解の重要性
      (3) 信頼関係の構築と相互理解のための方法論(総論)
            ・部門長が一人行うのではなく、全員が、それぞれの役割に応じて、意識的に取り組むことが
               必要である。
            ・法務部門のほうから、自らの役割や思考法を積極的に理解してもらうという姿勢を示すことが
               必要である。
            ・法務部門のほうから、他部門の役割や思考法を積極的に理解するという姿勢を示すことが
               必要である。
            ・個々の契約相談や法律相談を通じた関係構築が、遠回りに見えるが、結局、王道であり、
               近道である。
            ・外圧と不祥事は、好ましいことではないが、社内で法務部門がイニシアチブをとることができる
               場面でもある。
      (4) 信頼関係の構築と相互理解のための方法論(各論)
            ・タイムリーに必要な情報を入手するための方法論
            ・アポなし相談や“急ぎ”の相談への向き合い方
            ・リーガル判断とビジネス判断の境界をどう考えるか?
            ・リスク管理や、コンプライアンスに関する意識をどう高めるか?
            ・ビジネスサイドとリーガルサイドのスピード感に関するギャップをどう考え、どう解消するか?
            ・頼りにされるのはありがたいが、社内工作の目的や、単なる便利屋のように使われているように
               感じる・・・
            ・緊張関係に立った場合の対処法
            ・社内研修の有用性とその限界

5.法務部門を構成する個人に着目して考える法務業務のクオリティアシュアランス
      (1) 座学の重要性とその限界
      (2) 上長レビューを通じた学び
      (3) ロールモデルの発見とその模倣
      (4) 任せることの重要性とその危険性
      (5) リーガルパーソンの育成
      (6) 部内の有資格者の活用法

6.質疑応答

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )