[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161467
営業秘密保護・管理に関する企業対応とNDAの管理のポイント

開催日時・会場

2016年10月13日(木曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、研究開発部門などの関連部門において、営業秘密保護の実務を
担当されている方

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士(日本国及び米国ミシガン州)・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   近年営業秘密漏洩が多発・急増しており、企業防衛の立場から緊急に現状の見直しをすべき状況になっています。こうした営業秘密の漏洩事件を受けて、営業秘密の保護の強化を図るために経産省のガイドラインが改正され、不正競争防止法の改正が成立しました。
   本セミナーでは、これらの改正の重要なポイントの解説と実務対応について分かりやすく解説いたします。また、最近の営業秘密の漏洩に関する重要判例を分析しつつ、企業のあるべき秘密情報及び人材の具体的な管理手法を検討していきます。
   さらには、秘密管理性を維持することを目的とする「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の限界、NDA神話の崩壊と企業の具体的な対応についても言及します。
   最終的な対応のところでは、引き抜き防止の具体的方策、アメリカの先端企業での一般的な対応についての解説をします。

プログラム

   1.平成27年不正競争防止法改正の概要と重要ポイント(平成28年1月1日施行)

   2.経済産業省「営業秘密管理指針」(平成27年1月28日全面改訂版)の概要と重要ポイント

   3.以前の詳細な経済産業省「営業秘密管理指針」(最終改訂平成25年8月16日)は実務上どう扱うべきか?

   4.ケーススタディー
            
~最近の営業秘密漏洩事件の状況(経済産業省アンケート結果等の報告書を踏まえて)

   5.最近の営業秘密漏洩事件(裁判例)の分析

   6.新日鉄住金事件の重要ポイントと企業の対応

   7.東芝営業秘密漏洩事件のポイントと企業の対応

   8.企業の具体的対応策について ~営業秘密の管理からみた企業防衛をどのようにすべきか

   9.企業営業秘密管理チェックリスト10か条のご紹介

10.「秘密保持契約書(Non Disclosure Agreement = NDA)」の管理について
            
~NDAの法的効力の限界と具体的な企業対応について
         (1)NDA神話の崩壊と企業対応
         (2)NDAの典型的サンプルのご紹介と法的効力の限界についての分析
         (3)NDAの法的効力の限界を踏まえた上での具体的な対応方法について

11.企業のあるべき秘密情報の管理方法について
         (1)営業秘密の管理のあるべき姿は何か
         (2)人事管理のあるべき姿は何か
         (3)引き抜き防止の具体的方策について検討する
         (4)アメリカの先端企業では一般にどのような対応をしているのだろうか?

12.平成28年特許法改正(職務発明規定)の概要と企業対応

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )