[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161561
従業員の懲戒処分をめぐる法的留意点と実務対応

開催日時・会場

2016年10月19日(水曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門、労務部門、内部監査部門、法務部門、総務部門など関連部門のご担当者

講 師

安西法律事務所 弁護士  渡邊 岳氏

プログラム

開催にあたって

      企業においては、社員の非違行為に対し懲戒処分を考えなければならない事態が生ずることは不可避であり、
   今日では人事部門のみならず、労務部門、内部監査部門、法務部門等の担当者も、法的な基礎知識、事実認定の
   手法、量刑決定の考え方、関係者への対応における留意点などを理解しておく必要があります。
      本セミナーでは、事例を用いながら、それらの諸点について実務に則した解説を行います。

プログラム

1 懲戒処分の基礎
      (1)懲戒処分の意義、根拠、限界
      (2)懲戒解雇に関する諸問題

2 労働者の非違行為をめぐるその他の問題
      (1)懲戒処分調査のための自宅待機命令の可否
      (2)逮捕、勾留中の者からの年休申請への対応
      (3)起訴休職制度と懲戒解雇
      (4)使用者の懲戒処分対象者に対する損害賠償請求

3 懲戒処分を実施するまでの留意点
      (1)懲戒制度を作る際の留意点
                  ~規則の作成、処分対象となる行為、処分の定め、手続き、その他に規定すべき事項等
      (2)事実調査をする際の留意点
                  ~調査主体は誰か、資料の収集、事情聴取、懲戒対象者との関係等
      (3)量刑を決める際の留意点
                  ~処分対象者たり得るか、処分可否の判断、処分量定の決定、調査・審議過程の記録等
      (4)処分を告知する際の留意点
                  ~懲戒処分の告知、公表等

4 最近の裁判例にみる懲戒処分
            ~具体事例から事実認定、懲戒処分の可否、懲戒処分の量定を考察する
      1.経歴詐称
      2.ハラスメント行為
      3.ネットワークシステムの目的外利用
      4.勤務時間外の飲酒運転行為
      5.職場における窃盗・横領
      6.勤怠不良
      7.業務妨害行為
      8.業務命令違反
      9.無許可兼業行為
      10.守秘義務違反行為   …等

5 ケーススタディ

※プログラムは当日一部変更となる可能性がございます。予めご了承ください。
※講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )