[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161534
共同研究開発のマネジメントと契約交渉(特許・法務)実務

開催日時・会場

2016年09月28日(水曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

  ※会場変更となりました。(9/8変更)

受講対象

知的財産、法務・総務、研究技術開発、事業部の各部門ご担当者

講 師

シード綜合法律事務所 弁護士     永野 周志氏
出光興産株式会社   総務部主任部員 實淵 武治氏

プログラム

開催にあたって

   共同研究開発契約の基本、トラブルの対処の仕方、産学連携契約の最新動向を、法律の専門家(弁護士)と企業の実務担当者の双方の立場から詳細に解説

プログラム

10:00-14:25  ※12:00-13:00 昼食・休憩
『共同研究開発契約の基本と、法的観点からの共同研究開発マネジメント』
   ~各当事者の理解の違い(技術の内容、共同技術開発の成果の利用について)など、共同研究
      開発の適切なマネジメントのありかたについて、特許法判例等を踏まえた法的観点から解説~

※各項目とも随所に裁判事例を盛り込んで解説します。

   1.共同研究開発の課題
   2.研究開発の管理とは
   3.開発目標技術及び発明の特定
   4.研究技術開発実行期間中の技術開発の統制
   5.共同研究開発における技術資産の流出の防止
   6.研究開発成果の事業化の構図
   7.研究開発成果の事業化における課題-研究開発の成果に係る権利の帰属
   8.共同研究開発の成果の帰属をめぐる諸問題
   9.共同研究開発成果の事業化についての当事者の利害

                        【講師】 シード綜合法律事務所 弁護士  永野 周志氏

14:35-17:00
共同研究開発契約のトラブル対応実務~産学連携を中心に
   ~企業担当者の立場から見た産学連携にともなう企業・大学間の主張の違い、
      不実施補償/独占実施補償への対応等を、豊富な経験を踏まえて具体的に解説する~

   1.Introduction-共同研究開発のポイント
         (1)同研究のパートナー選定に考慮すべきこと
         (2)共同研究契約のポリシー

   2.Introduction-共同研究開発契約のポイント(逐条解説)
         (1)契約期間
         (2)情報交換、成果の発表
         (3)成果の帰属と実施

   3.国立大学との委託研究・共同研究契約の問題点
         (1)成果の帰属と取扱い(共同出願、持分の買取)
         (2)成果の実施条件(選択肢の拡大)

   4.大学の契約文例の分析

   5.海外大学(企業)との提携
         (1)提携に伴う情報の授受と管理
         (2)注意すべき契約項目(範囲、期間、成否判断、適用法etc.)

   6.共同研究開発契約において留意すべき最近の知財関連の動き
         (1)ライセンス契約の保護強化(日本)
         (2)産総研との共同研究成果の実施条件の改訂について
         (3)その他
                  ・TPP(ライセンス契約における権利者の経済的利益の保護)
                  ・インドネシアの2009年言語法の影響
                  ・EUデータ保護規則の改定
                  ・Brexit;欧州連合からの英国の離脱の影響
                  【講師】出光興産 株式会社 総務部主任部員  實淵 武治氏

※最新の情報提供を行うため、内容や順番が若干変更する場合がございます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:42,120円(本体 39,000円)/一般:46,440円(本体 43,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

薄井(TEL 03-5215-3516 )