[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161533
企業秘密の管理・保護における留意点と実務的対応
~平成27年改正 不正競争防止法を踏まえて~

開催日時・会場

2016年09月26日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

  ※会場変更となりました。(9/14変更)

受講対象

法務・総務、監査、知財、事業部の各部門ご担当者

講 師

阿部・井窪・片山法律事務所 パートナー・弁護士・弁理士  服部 誠氏

プログラム

開催にあたって

   顧客情報や技術ノウハウ等の企業秘密を自社の強みとする企業にとって、企業秘密をどのように適切に維持、管理していくかが重要な課題となっています。また、同時に平成27年改正不正競争防止法の下では、他社の企業秘密を侵害しないことにも十分留意する必要があります。
   そこで自社の企業秘密の適切な維持、管理、拡大をどのように行っていくべきか、どのような管理をすれば法律により企業秘密が保護されることになるのか、経産省のガイドラインや裁判例の紹介を交えながら、わかりやすく解説していきます。

プログラム

第1章 企業秘密の管理の重要性
      1.知的資産経営による競争力の向上における企業秘密の管理の重要性
      2.自社の企業秘密を守ることの重要性
      3.他社の企業秘密を侵害しないことの重要性

第2章 不正競争防止法による営業秘密の保護
      1.営業秘密の定義(秘密管理性、有用性、非公知性)について
      2.営業秘密の民事的保護について
      3.営業秘密の刑事的保護について
      4.平成27年改正不正競争防止法の概要と留意点について

第3章 契約による企業秘密の保護
      1.従業員・元従業員からの企業秘密の保護
      2.取引先からの企業秘密の保護
      3.共同研究・共同開発における相手方からの企業秘密の保護

第4章 企業秘密を保護するための管理の在り方
      1.経済産業省作成に係る営業秘密管理指針について
      2.目指すべき企業秘密の管理水準
      3.物理的管理(秘密表示、媒体の保管、持ち出し・複製の制限、施設管理等)について
      4.技術的管理(アクセス制限、外部侵入に対する防御、データ消去等)について
      5.人的管理(ルールの策定と従業員への教育、秘密保持契約の締結等)について
      6.実際の紛争事例の検討

第5章 具体的な個別事例の検討
      1.営業秘密管理指針の定め方
      2.現職の従業者との秘密保持契約の締結の内容とタイミング
      3.元従業員(退職者)との競業避止契約の内容・有効性
      4.競業他社の元従業員を採用する場合の留意点
      5.取引先から開示された情報についてコンタミネーションを防止する方法
      6.自社の営業秘密侵害が発覚した場合の対応
      7.他社の営業秘密を侵害した場合の対応
      8.実効性を確保するための組織的な管理体制構築の留意点
      9.その他

※事前に講師に質問や相談がございましたら、お手数ですがメールでお知らせ下さい。
   個別に、または講演の中でお答えいたします。
※当日も質疑応答の時間はございます。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

薄井(TEL 03-5215-3516 )