[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161432
内部通報制度・内部統制システム見直しのポイント

開催日時・会場

2016年09月27日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

企画・経理・知財部門他

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 齋藤 宏一氏

プログラム

開催にあたって

   昨今コンプライアンス経営の重要性が唄われている一方で、粉飾決算、データ偽装、情報漏えい等の企業不祥事が後を絶ちません。こうした不祥事は、時に企業の存続を脅かすほどの打撃を与えることもあります。
   それでは、こうした不祥事の発生を防ぐにはどうすればよいでしょうか。なかなか難しい問題ですが、事が大きくならないうちに問題を早期に発見すること、必要に応じて事実関係を迅速かつ適切に調査し事実関係の把握に努めること、明らかとなった事実関係に基づきルールに違反した責任者を厳正に処分することといった、いわば当然と思われるようなことをきちんとできる仕組みづくりが大切であると思います。
   本セミナーでは、問題の早期発見から事実関係の適切な把握、責任者の処分にいたるまでの一連の過程において、不祥事を防止する仕組み作りと、その見直しを行う上で留意すべきポイントを解説します。とりわけ内部通報制度と内部統制(リスク管理)システムに重点を置き、昨今のコーポレートガバナンスコードに関する議論の状況及び公益通報者保護法の改正動向も踏まえた上で解説する予定です。

プログラム

1.内部通報制度の見直しのポイント
      (1)内部通報制度の現状と見直しの方向性
               ・内部通報制度の現状
               ・コーポレートガバナンスコードを踏まえた見直しのポイント

      (2)公益通報者保護法の改正の動向とその影響
               ・公益通報者保護法の改正の動向
               ・同法の改正を踏まえた内部通報制度の見直しのポイント

      (3)内部通報制度運営上の実務上の留意点

2.内部統制(リスク管理)システムの見直しのポイント
      (1)過去の不祥事事例から学ぶべき教訓
               ・最近の不祥事事例の解説
               ・過去の不祥事事例にみられる共通原因の分析

      (2)内部統制(リスク管理)システムの見直しのポイント

3.企業の「健康診断」のすすめ ~貴社は自浄能力が備わっていますか?

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

 

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )