[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161449
≪東京会場≫
     具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務

開催日時・会場

2016年09月28日(水曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京:麹町)

受講対象

人事労務部門、法務・総務部門、監査部門、その他関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊氏

プログラム

開催にあたって

   能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。本セミナーでは個別の問題の類型ごとに、注意点や適切な対応を解説いたします。また、裁判例も多数ご紹介いたします。

プログラム

1.問題社員対応に必要な基礎知識
      (1)懲戒処分とは
               ・懲戒処分に関する法規制
               ・懲戒処分の要件
               ・懲戒処分の手続
               ・懲戒を検討するために従業員のパソコンを調査することの可否
      (2)普通解雇とは
      (3)雇止めとは
      (4)その他の退職事由
      (5)退職勧奨とは
               ・退職勧奨を行う際の注意点
               ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
               ・退職合意書作成の際の注意点
               ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
      (6)配転、降格、出向
      (7)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
      (8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策

2.問題社員への対処法の実例
      (1)能力不足社員・協調性不足社員に対する普通解雇・退職勧奨
      (2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
      (3)社内で窃盗・横領・暴行等の刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (4)痴漢、飲酒運転、不倫等の社外での不祥事・刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (5)無断欠勤を理由とする懲戒解雇
      (6)情報漏えいを理由とする懲戒解雇
      (7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)