[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161485
主催:(社)企業研究会 /協力:TAC(株)
≪大阪会場≫
     具体的事例で学ぶ『懲戒処分』・『問題社員対応』をめぐる法的対応の実務
     ~オンラインライブ中継による東京・名古屋・大阪同時開催~

開催日時・会場

2016年09月28日(水曜日) 10:00~17:00
TAC梅田校(大阪:梅田センタービル5F)

受講対象

人事労務部門、法務・総務部門、監査部門、その他関連部門のご担当者

講 師

横木増井法律事務所 弁護士  横木 雅俊氏

プログラム

オンラインLIVEセミナーとは
      当セミナーは、講師が来場する東京会場をメイン会場として、その模様を名古屋会場・大阪会場に
   中継致します(名古屋会場・大阪会場への講師の来場はありません)。
      中継についてはTV製作会社である(株)東通が担当し、双方向コミュニケーションにより、名古屋
   会場・大阪会場からの質疑応答も可能です。

開催にあたって

   能力不足や協調性不足など、いつの時代にも企業には問題を抱えた社員が必ず存在します。本セミナーでは個別の問題の類型ごとに、注意点や適切な対応を解説いたします。また、裁判例も多数ご紹介いたします。

プログラム

1.問題社員対応に必要な基礎知識
      (1)懲戒処分とは
               ・懲戒処分に関する法規制
               ・懲戒処分の要件
               ・懲戒処分の手続
               ・懲戒を検討するために従業員のパソコンを調査することの可否
      (2)普通解雇とは
      (3)雇止めとは
      (4)その他の退職事由
      (5)退職勧奨とは
               ・退職勧奨を行う際の注意点
               ・退職勧奨と並行して出勤を禁止することの可否
               ・退職合意書作成の際の注意点
               ・退職届・退職願の受理・撤回に関する注意点
      (6)配転、降格、出向
      (7)従業員が会社の処分や措置を争うために利用できる方法・法的手続
      (8)従業員が会社の処分や措置の有効性を争ってきた場合の対応策

2.問題社員への対処法の実例
      (1)能力不足社員・協調性不足社員に対する普通解雇・退職勧奨
      (2)業務命令違反を理由に解雇することができるか
      (3)社内で窃盗・横領・暴行等の刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (4)痴漢、飲酒運転、不倫等の社外での不祥事・刑事事件を起こした社員に対する懲戒解雇
      (5)無断欠勤を理由とする懲戒解雇
      (6)情報漏えいを理由とする懲戒解雇
      (7)懲戒解雇の対象者に退職金を不支給とすることの可否

ご案内

※セミナー中、映像及び音声のトラブルがあった場合は、 下記の通り対応をさせて頂きますので、ご了承の上、
   お申込をいただけるようにお願い申し上げます。
         ・映像など切断した場合、再接続してから講義を再開致します。
         ・接続が回復できない場合、もしくは音声が途切れるなど 配信品質が著しく低下した場合、受講料を
            返金させていただきます。

※大阪会場のご昼食につきましては、ご参加者の皆様が各自、セミナー会場近隣の飲食店にてお召し上がり
   頂く形となります。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)  ※昼食代は含みません。

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514)