[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161312
ケーススタディ(事例)から学ぶ
役員・従業員による“不正・犯罪行為”発覚時の対応実務

開催日時・会場

2016年09月12日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・人事・総務・監査部門等ご担当の方

講 師

西村あさひ法律事務所 パートナー/弁護士  尾崎 恒康氏

プログラム

★事実調査、社内処分、刑事・民事責任追及等、各局面での
                                    “適切な初動”のあり方と“実践的対応のノウハウ”★

1.不祥事(不正・犯罪行為)発覚時の対応における基本的留意点
         ~適切な初動、各局面における多角的対応の重要性~

2.「事実調査」における実務対応のポイント
      (1)事実調査の進め方
      (2)調査体制の構築

3.「社内処分(辞任・解任、解雇・契約解除)」における実務対応のポイント
      (1)社内処分の要否とタイミング
      (2)手続の適法性確保に関する留意点

4.「監督当局、取締当局への報告」における実務対応のポイント
      (1)報告の要否、タイミングとその内容
      (2)報告における留意点

5.「関与者への刑事責任追及(刑事告訴・告発)」における実務対応のポイント
      (1)刑事告訴・告発の要否
      (2)警察と検察のいずれに持ち込むか
      (3)告訴・告発に当たっての留意点
      (4)民事責任の追及との関係における戦略的活用とその留意点

6.「関与者への民事責任追及」における実務対応のポイント
      (1)民事責任追及の要否
      (2)民事責任追及における留意点
      (3)資産保全の重要性

7.その他留意すべき事項
      (1)開示・公表について
      (2)内部者取引規制との関係について

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )