[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161375
問題社員対応の法律実務
~トラブル防止の労働法,いざというときの対処法~

開催日時・会場

2016年09月08日(木曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士  石井 妙子氏

プログラム

開催にあたって

   成績不良や職場秩序紊乱、私生活上の問題行動など、問題社員自体は以前から一定割合いたはずですが、近年権利意識の高まりや厳しい経営環境、個別労働紛争の解決制度の新設などと相まって、トラブルに発展するケースが増加しています。
   本セミナーでは、問題社員の紛争防止や対処にあたって必要となる労働法・労働判例のポイントを説明します。

プログラム

1.成績不良・能力不足
      (1)解雇に至るまでの留意点
      (2)指導上の留意点(パワハラ)
      (3)降職・降格の留意点
      (4)退職勧奨の留意点

2.職場秩序紊乱
      (1)指示・命令違反,協調性欠如
      (2)転勤命令・出向命令拒否
      (3)セクハラと均等法指針の改正(LGBT)
      (4)マタハラと育介法指針の改正

3.私生活上の問題行動
      (1)私生活上の犯罪行為
      (2)SNSトラブル

4.メンタルヘルスをめぐるトラブル
      (1)妄想に起因する欠勤等
      (2)私傷病休職と復職をめぐるトラブル
      (3)労災休業が長引く場合の解雇・退職
      (4)ストレスチェックの留意点

5.非正規社員のトラブル      
      (1)雇止めと更新上限条項・不更新条項
      (2)パート・有期雇用者と同一労働・同一賃金
      (3)派遣社員の加入したユニオンと派遣先の団交

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )