[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161297
東南アジア等海外子会社管理の留意点

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2016年09月06日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・財務・企画部門他

講 師

トレードタックス国際税務・会計事務所 大阪事務所長  千田 昌明氏

プログラム

開催にあたって

   パナマ文書、BEPS、TPPなどの影響に限られず、グローバル化の進展を背景に、日本の親会社がその海外子会社をいかにしっかり統括管理するかは今後の企業の命運に大きく関わってきます。
   特に、東南アジアなどの子会社現地責任者には、営業・製造・技術などの担当者であった方が日本本社から任命されることも多く、管理業務に関する本社のサポートで苦労している会社が多く見られます。
   本セミナーでは、法規制の運用で不透明が残るASEAN諸国を中心に、税務・貿易・法務のコンプライアンスなどについての基礎知識やその取り組み方について解説します。ケース・スタディーを学ぶ中で実際に問題が発生した際に弾力的に対応できるための考え方や取り組みスタンスについて学習していきます。

プログラム

1.日本と海外子会社で共通して抑えておくべき基礎知識(例)
      (1)税額計算の実際
      (2)法規制
      (3)移転価格と関税評価等についてのBEPSをはじめOECDガイドラインやWTOなどの動向・影響 他

2.海外子会社におけるコンプライアンスの実際
      (1)税関の事後調査ほか貿易のコンプライアンス
      (2)移転価格他の税務コンプライアンス
      (3)外資法や合弁契約書などの法務面のコンプライアンス

3.ケース・スタディー
            実際に発生した事例を中心に海外取引に関するリスク管理について一緒に考えます(演習問題を含む)

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )