[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161421
有期労働契約の実務対応
~無期転換労働者に対応する就業規則の整備や無期転換して以降の労働条件の取り決めへの対応~

開催日時・会場

2016年08月29日(月曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

職場の管理・監督者、人事・労務担当者および法務・監査部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士  藤井 基氏 

プログラム

開催にあたって

   ここ数年、労働契約法やパートタイム労働法等、非正規社員の雇用に影響する法律が相次いで改正となりました。とりわけ同一使用者との間で有期労働契約が通算で5年を超えて反復更新された場合に、労働者の申込みにより無期労働契約に転換されるいわゆる「無期転換権の発生」は、平成25年4月から通算契約期間のカウントが始まっているため、平成30年4月1日から無期転換権が行使される可能性があります。そのため、無期転換労働者に対応する就業規則の整備や無期転換して以降の労働条件の取り決め等、企業の実情や法的な面もふまえてさまざまな対応を考える必要があります。
   また、期間の定めがあることによる不合理な労働条件が禁止され、正社員と差別的取扱が禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大される等、有期労働契約に関する企業の人事管理について対応が急務となっております。
   そこで本セミナーでは、経営側から多くの労働事件に携わり経験豊富な藤井氏をお招きし、法改正への対応を中心とした非正規社員の雇用をめぐる今日的問題と実務対応について、分かりやすく丁寧に説明いただきます。

プログラム

1.有期労働契約に関する法規制の概要
      1)5年を超えて反復更新された場合の無期転換権
      2)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
      3)雇止め法理の適用(解雇権濫用法理の類推適用)の明確化

2.無期転換権を巡る問題点について
      1)契約締結時の留意点
      2)無期転換申込権の放棄
      3)更新上限の設定(不更新、更新回数の制限、更新年数の制限)に関する留意点
      4)クーリング期間に関する留意点
      5)無期転換後の労働条件
      6)継続雇用の高齢者について
      7)高度専門職について

3.不合理な労働条件に関する留意点
      1)期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止
      2)同一労働・同一賃金の原則について
      3)高年齢者雇用安定法における継続雇用との関係について
      4)パートタイム労働法との関係について
      5)契約条件の変更について

4.有期契約社員の雇止め及び解雇時の留意点
      1)契約期間中の解雇について
      2)雇止めの有効性を判断する基準:解雇権濫用法理の類推適用(雇止め法理)
      3)雇止めの必要性と社会的相当性
      4)実務上の処理   など

5.質疑応答・個別質問

 受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )