[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161326
従業員の健康管理と懲戒処分をめぐる実務対応

開催日時・会場

2016年08月31日(水曜日) 10:00~16:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

【第一部】10:00-12:30 /【第二部】13:30-16:00
※第一部または第二部のみのご参加も可能です。

受講対象

人事・経営企画・総務部門等をご担当の方

講 師

石嵜・山中総合法律事務所代表パートナー 弁護士  山中 健児氏

プログラム

開催趣旨

【第一部・健康管理編】
   近時、従業員の健康管理はますます重要なテーマになっています。特に、メンタルヘルス不調者については再発や長期化のケースもあり、企業の人事担当者にとっても頭を悩ませる問題となっています。
   午前の部では、従業員の健康管理について基本となる法律知識と実務対応のポイントを、ケーススタディーを交えながら解説致します。
【第二部・懲戒処分編】
   金銭着服や情報漏えいなどの職場での不正行為や、ハラスメントや社内クレーマーなどの職場内のトラブルなどについては、企業は、職場秩序を維持するために適時かつ適切な懲戒処分を実施する必要があります。近時は、副業やSNSを利用した書き込みなどの私生活上の行動との関係が問題となるケースも生じています。
   午後の部では、従業員の懲戒処分について基本となる法律知識と実務対応のポイントを、ケーススタディーを交えながら、解説致します。

プログラム

【第一部・健康管理編】 10:00-12:30

1.従業員に生じた健康被害とその救済制度
      (1)労災補償制度の概要
      (2)労災補償制度と安全配慮義務の関係
      (3)安全配慮義務の実践にあたってのポイント
      (4)労働災害と私傷病休職の違い
      (5)基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向

2.ケーススタディー~従業員の健康管理に関する法律問題
      ≪ケース①≫体調不良を疑われる従業員がいる場合の対処法
      ≪ケース②≫自身の疾病が労災であるとの主張がなされた場合
      ≪ケース③≫「復職可能」との診断書が提出された場合の検討ポイント
      ≪ケース④≫リハビリ就労を要求された場合の対応
      ≪ケース⑤≫復職後に再発してしまった場合の対応 など

3.まとめと質疑応答

【第二部・懲戒処分編】 13:30-16:00

1.懲戒処分の考え方と懲戒の種類
      (1)懲戒権の根拠と種類
      (2)懲戒処分を行う際の基本的ルール(不遡及の原則、二重処分の禁止、弁明の機会の付与等)
      (3)基本となる最高裁判例と近時の裁判例の傾向

2.ケーススタディー~従業員の懲戒処分に関する法律問題
      ≪ケース①≫金銭着服
      ≪ケース②≫会社情報の漏えい
      ≪ケース③≫副業
      ≪ケース④≫私生活での刑事事件(痴漢、飲酒運転、違法薬物等)
      ≪ケース⑤≫職場のハラスメント(セクハラ・パワハラ)
      ≪ケース⑥≫社内クレーマー
      ≪ケース⑦≫SNSを利用した会社批判 など

3.まとめと質疑応答

※ Web上からお申し込みの場合には、通信欄に「「第一部・第二部両方」「第一部のみ」「第二部のみ」の
   いづれかを
明記願います。
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

 第一部または第二部どちらか一方のみ受講の場合
   会員25,920円(本体価格24,000円)/一般29,160円(本体価格27,000円)

※ Web上からお申し込みの場合には、通信欄に「第一部・第二部両方」「第一部のみ」「第二部のみ」の
   いづれか
を明記願います。
※「第一部・第二部両方」受講でお申込みされて、当日のご都合で実務編のみの受講になった場合でも
   料金のご変更はできませんのでご了承下さい。

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3516 )