[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161429
新たな対応が求められる
    グループ企業の内部統制システム整備とリスク管理の実務

開催日時・会場

2016年08月30日(火曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

監査役、監査役室スタッフ、監査部門、法務部門、また、グループ会社管理部門、グループ会社の取締役など

講 師

獨協大学法科大学院 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   平成27年5月1日から施行となった会社法改正では、「親子会社に関する規律」の論点の一つとして、企業集団の内部統制システムに関して、企業実務として実効的な対応が求められるとともに、この点に関しても企業間競争が問われるようになりました。
   そこで本セミナーでは、グループ企業の内部統制システムに関する法令を押さえた上で、体制整備とそのチェックポイントについて具体的に解説いたします。
   グループ会社の管理部門や親子会社各々の内部監査の方、グループ会社に取締役や監査役として派遣または兼務の方、監査役やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
               1)会社法で規定するグループ企業の範囲
               2)企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)会社法施行規則の内容
               1)着目すべき箇所
               2)実務上の実施事項
      (3)取締役会(親子会社)の手続き
               1)取締役会の役割と決議すべき事項
               2)取締役会運営上の留意点(親子会社間の利益相反取引の対応等)

2.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点
               1)グループ会社統括部門の視点
               2)内部監査部門の視点
               3)監査役・監査(等)委員監査の視点
      (5)グループ会社管理を巡る親会社役員に対する裁判例と検討

3.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の整備と実例
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な運用
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策

4.海外子会社対応の基本
      (1)海外子会社と企業集団の内部統制システムの関係
      (2)海外子会社の特性
      (3)特性から派生した独自のリスク
      (4)具体的な方策(地域ごとに留意すべき基本も含め)

5.グループリスク管理に関する事例検討を通した確認
      (1)事例1:子会社不祥事と親会社との兼務取締役
      (2)事例2:子会社不祥事と親会社対応
      (3)事例3:親子会社間の利益相反取引関連

※最新情報を反映させるために、上記目次は一部変更になる可能性もあります。
※講師著書『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)提供(セミナーでも使用します)

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )