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[事業コード] 161345
非正規雇用をめぐる最近の様々な法改正に対応する
有期・パート雇用をめぐるトラブル対応と規定例
~元・労働基準監督官による実践的な解決策と規定例等を解説~

開催日時・会場

2016年06月17日(金曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・労務部門、総務部門、法務部門など関連部門のご担当者

講 師

北岡社会保険労務士事務所 社会保険労務士(元・労働基準監督官)
駒澤大学 法学部 非常勤講師(労働法)              北岡 大介氏

プログラム

開催にあたって

   近年、全労働者の約4割を非正規労働者が占めるようになり、「格差拡大」や「雇用の不安定」が深刻さを増し、大きな社会問題となっております。この様な状況に対応するため、国としても平成25年以降、非正規雇用をめぐる法制度を大幅に改正しているのが現状です。しかしその一方で、運用上様々な課題や留意点が存在しているのが実情ではないでしょうか。
   そこで今回、法改正のポイントを分かりやすく解説するとともに、改正をめぐって発生する労務トラブルへの実務対応と解決策さらに就業規則規定例などを詳しく解説いたします。

プログラム

1 有期・パート雇用をめぐる法改正動向と労務トラブルの概要
      (1)無期転換・正社員転換推進・均衡処遇の動向
      (2)パート社保適用拡大・その他法改正の動向
      (3)有期・パート社員の採用・労働条件決定等をめぐるトラブル
      (4)マタハラ・雇い止め・不更新特約等をめぐるトラブル

2 無期転換請求権発生に伴うトラブル対応と就業規則例
      (1)無期転換請求権とは
      (2)有期雇用労働者等特別措置法による適用除外とは
      (3)定年後再雇用と有期特別措置法
      (4)正社員転換推進措置・限定正社員制度と無期転換請求の関係
      (5)無期転換請求に対応した就業規則の規定例とは

3 均衡処遇・説明責任強化に伴うトラブル対応と対策
      (1)同一労働同一賃金と均等処遇・均衡処遇について
      (2)裁判例に見る均衡処遇とは-最新裁判例の解説
      (3)改正パート労働法と説明責任の強化
      (4)均衡処遇・説明責任強化への対応策

4 パート社会保険適用拡大・兼職増加への対応
      (1)パート社保適用拡大について-最新通達等の解説
      (2)マイナンバー制度と社会保険・雇用保険適用・徴収の強化
      (3)兼職増加と雇用・社会保険・労災保険との関係について

5 その他有期・パート雇用をめぐるトラブル対応実務
      (1)採用・労働条件決定等をめぐるトラブル対応
      (2)育児介護休業・マタハラ・パワハラ等をめぐるトラブル対応
      (3)契約更新・雇い止め・契約終了をめぐるトラブル対応

      <質疑応答>

受 講 料

会員:31,320円(本体 29,000円)/一般:33,480円(本体 31,000円)

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担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )