[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161075
贈賄コンプライアンス体制構築のために必要な実務上の対応

開催日時・会場

2016年05月25日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、海外事業管理部門など関連部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅氏

プログラム

開催にあたって

   近時も、日本企業が海外における贈賄により米国の外国腐敗行為防止法(FCPA)で摘発されたとの報道がなされています。現在はアジアや新興国における「袖の下」が当たり前という状況が変わりつつある過渡期にあり、もはや従来の常識が通用しなくなっています。
   日本企業が期待をかける新興国ビジネスと「ワイロ」とは切り離せない問題ですが、コンサルタントを起用して、直接支払わないようにするといった小手先の対応策では法的リスクを免れることはできません。さらには、アジア・新興国といっても贈賄規制の実態はさまざまであり、常に各国別の最新の状況をウォッチする必要があります。
   本セミナーでは、新興国における贈賄問題に詳しい講師が、複数の新興国を例に挙げて、その法制及び規制実態のポイントを解説した上で、日本企業としてどのようなコンプライアンス体制を構築することが求められているのかを分かりやすく解説します。

プログラム

1.近時の贈賄規制の展開

2.主要国贈賄規制の全体像
      (1)主要国の贈賄規制
               1)規制の概要
               2)どのような論点があるか
      (2)域外適用の考え方

3.各国の贈賄規制・規制実態のポイント
      (1)各国法制を見る際の視点
               1)贈答品等の基準
               2)民間贈賄の規制の有無
      (2)各国について
               ・中国
               ・タイ
               ・ベトナム
               ・インドネシア
               ・インド
               ・その他

4.贈賄コンプライアンスのための要点
      (1)ファシリテーションペイメント(少額支払)
      (2)接待・日本への招待
      (3)マーケティング・プロモーション・お土産
      (4)契約における贈賄防止条項
      (5)コンサルタントの取扱い
      (6)M&Aにおけるデューディリジェンス
      (7)コンプライアンスの徹底方法(社内規定等)

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )