[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161076
流通・取引慣行ガイドライン改正動向を踏まえた
契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント

開催日時・会場

2016年06月22日(水曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、営業管理部門など、関連部門のご担当者

講 師

森・濱田松本法律事務所 弁護士  池田 毅氏

プログラム

開催にあたって

   再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、日々の契約において問題となる独禁法上の考え方を定めた「流通・取引慣行に関する考え方」(流通取引慣行ガイドライン)は、平成3年の制定以来初めての実質的改正が昨年行われ、今年には実務での関心が高いいわゆるセーフハーバーの引き上げが行われました。
   公正取引委員会は本年2月に研究会を設置し、同ガイドラインのさらなる改正を進めることが見込まれています。同ガイドラインは、独占的供給義務や競業避止義務の設定、オンライン取引に対する規制など日常的な契約・取引の場面における独占禁止法の適用を定めるものであり、企業法務において常に意識する必要のある重要なガイドラインです。 しかしながら、契約・取引の場面における独占禁止法の適用は、価格カルテルなどの明白な独禁法違反行為と異なり、合法・違法の判断が微妙で、多くの企業法務担当者が苦手とるところでもあります。
   本セミナーでは、公正取引委員会に任期付職員として勤務し、取引関係における独占禁止法の適用について多数の著作も有する講師が、ガイドライン改正の背景や内容を踏まえた上で契約・取引における独占禁止法の適用について基本的な知識と考え方を具体的事例を用いて分かりやすく説明します。ガイドラインの根本を理解することにより、独禁法のガイドラインを「使いこなす」ことを目指します。

プログラム

1.取引に関する独禁法の法体系
      (1)私的独占と不公正な取引方法の関係
      (2)関連するガイドラインはどのようなものがあるか
      (3)一定の取引分野(市場画定)の考え方

2.流通・取引慣行ガイドライン改正
      (1)背景知識として知っておくべきガイドライン改正に至る経緯
      (2)ガイドライン改正の概要とその意義

3.行為類型ごとのガイドラインの考え方
      (1)再販売価格の拘束
      (2)販売方法と販売先の拘束
      (3)排他的取引・リベート
      (4)取引拒絶と取引自由の原則 など

4.応用的論点の考え方
      (1)インターネット販売の制限の考え方
      (2)外国との取引における拘束の考え方

5.実務における留意点・対応策

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )