[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161311
不当表示に対する当局調査の実際と企業における対応ポイント

開催日時・会場

2016年07月11日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務(コンプライアンス)・総務・監査部門等に所属され、上記テーマにご関心のある方

講 師

弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所 パートナー弁護士  籔内 俊輔氏

プログラム

開催にあたって

   本セミナーでは、仮想事例を用いて消費者庁などの規制当局が不当表示の事例に対して、どのような手順、手法で調査・処分を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
   また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応についても、ポイントを整理して説明します。

プログラム

1.景品表示法における不当表示規制の概要
2.消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び課徴金制度の概要
3.規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を仮想事例に基づく解説
      ・消費者庁は、どのように調査を開始し、企業にコンタクトをとるか
      ・消費者庁からの表示の根拠についての提出要請と事情聴取はどのようなタイミングでどのように行われるか
      ・企業としてどのような対応が考えられるか
      ・行政処分に至る場合の手続、課徴金納付命令への対応

4.平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550)