[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161113
海外赴任者・出張者の税務・社会保険・給与に関する留意点

開催日時・会場

2016年05月20日(金曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・経理・国際部門他

講 師

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 国際事業本部
      ビジネスコンサルティング室 チーフコンサルタント  藤井 恵氏

プログラム

開催にあたって

   企業活動のグローバル化に伴い、自社社員を海外勤務者・出張者として送り出す機会も増えてきていることと思います。しかしながら、海外赴任者に関する実務上の取り扱いは国内の人事管理・税務処理とは勝手が違い、またそういったことをまとめて確認できる期間もないため、実務上苦慮されていることが多いと思います。
   そこで本セミナーでは、海外赴任者の社会保険や税務の取扱いや給与等の処遇について他社事例も織り交ぜながら書籍では記載しきれなかった実務面で役立つ内容を中心に、一つ一つ説明していきます。また、最近増えている本社採用の外国人を母国等に赴任させるケースについても取り上げます。

プログラム

〔1〕海外赴任者
1. 日本での取扱い
      (1)社会保険
               ・国内企業との雇用関係の有無と被保険者資格
               ・被保険者資格の有無により異なる社会保険の取扱い
               ・海外勤務により将来の年金に影響はないか
               ・社会保障協定の概要、手続き方法、協定相手国からの年金受給方法
               ・今後締結、発効予定の社会保障協定
               ・海外からの年金受給
               ・健康保険、海外旅行保険の相違点、使い分け方
               ・海外勤務者の介護保険
               ・海外勤務中に退職した社員の雇用保険
               ・労災保険の特別加入制度と労災事故
               ・海外赴任者の社会保険に関するケーススタディ
      (2)海外旅行保険
               ・海外旅行保険の上手なかけ方および他社事例
               ・海外旅行保険、適用されるケース、されないケース
      (3)税務
               ・日本における居住者・非居住者の区分と課税所得の関係
               ・海外勤務期間が変更になった場合
               ・日本が締結した租税条約の概要(イメージ図にてわかりやすく説明)
               ・出国前に会社が行うべき税務上の手続き(年末調整)
               ・海外赴任予定者及び配偶者の語学研修費
               ・消費税の輸出免税
               ・納税管理人とは
               ・出国後に増加した扶養家族に対する取扱い
               ・出国後および帰国後最初に支払う給与・賞与の取扱い
               ・海外勤務中の住宅ローン控除
               ・海外赴任者に付与したストックオプション
               ・海外勤務者が日本で確定申告する必要がある場合
               ・海外勤務中の日本払い給与の取扱い
                     (寄付金課税されないためには?日本払給与の現地での申告は?)
               ・海外勤務中の給与等に関して必要な法定調書
               ・海外勤務中に退職した場合の日本払い退職金

2. 現地での取扱い
      (1)勤務地国の税務 (居住者の定義と課税所得の範囲など)(アジア、北米等)
      (2)勤務地国の医療保険制度(アメリカ、イギリス、ドイツ、その他アジア諸国)と上手な利用法

〔2〕海外出張者にかかる諸問題
1. 長期出張時の日当・宿泊費および危機管理に対する考え方
2. 海外出張期間中の休日の取扱い
3. 長期出張者と赴任者の公平性
4. 短期滞在者免税とは(必要となる書式等)

〔3〕海外赴任者にかかる現地個人所得税の申告漏れ具体例
1.故意に申告していなかった事例
2.申告の必要性を知らなかった事例
3.申告しているつもりが実は漏れていた事例

〔4〕海外赴任者にかかるコストに関する本社と現地法人間での負担割合
1.海外勤務者への給与支給方法とそれぞれのメリット・デメリット
2.海外赴任者人件費を本社負担する際の留意点
3.現地法人から海外赴任者人件費を回収する際の問題点とその対応策
4.海外給与・赴任者コストにかかる出向元と出向先の費用負担実例
5.合弁会社へ出向する際の留意点

※副教材として、講師著「新版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A」(2013年)清文社発行を
   当日配布予定
※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:34,560円(本体 32,000円)/一般:37,800円(本体 35,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
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担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )