[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161349
<会員研究会>
テレワークの現状と今後の動向
~『働き方改革』を推進するテレワークの有効活用とは~

開催日時・会場

2016年05月25日(水曜日) 10:00~12:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務部門、企画部門など関連部門のご担当者

講 師

一般社団法人 日本テレワーク協会 主席研究員  今泉 千明氏

プログラム

開催にあたって

   当会は21世紀の企業経営に関わる経営戦略、人材開発、新規事業、研究開発・技術、知的財産、グローバル経営法務、革新事業の見学等部門や企業の壁を超え、様々な角度からテーマを設定し、正会員を対象に会員研究会を開催しております。
   近年、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスの推進を目指し、「働き方改革」に取り組む企業が増加しております。その取り組みの中でもICT(情報通信技術)活用した、場所にとらわれない柔軟な働き方が可能なテレワークが注目を集めています。
   テレワークは、企業にとっては、介護や育児による従業員の離職防止や優秀な人材の確保等につながり、従業員にとっては、ワーク・ライフ・バランスの向上など様々なメリットをもたらしております。
   今回「テレワークとは何か」という基本から、実際の活用事例を踏まえて「テレワークの導入方法」までを詳しく解説いたします。

プログラム

Ⅰ.テレワークの定義
      ・テレワークとは
      ・テレワークの区分

Ⅱ. テレワーク人口の推移
      ・テレワーワーカーは就業人口の16.4%

Ⅲ. 企業のテレワーク導入率
      ・テレワーワーク導入率はまだ低い

Ⅳ. テレワークの効果
      ・テレワークは社会、就業者、企業にプラスの効果をもたらす

Ⅴ. 政府のテレワークへの取組
      ・政府の具体的施策
      ・各省庁でのテレワークの実施状況
      ・テレワーク月間の開始

Ⅵ. 企業の導入事例
      ・リコージャパン、日産自動車、カルビー他

Ⅶ. 諸外国の状況
      ・アメリカ、韓国の実態

Ⅷ.テレワークの導入方法
      ・導入に必要な要素
      ・テレワーク導入のプロセス
      ・労働時間制度
      ・情報通信システムの具体例

Ⅷ.テレワーク導入成功の要因
      ・テレワーク実践事例からの示唆

Ⅸ.テレワーク助成金制度
      ・職場意識改善助成金(テレワークコース)概要
            Appendix テレワーク導入の課題と解決策
      ・課題はほとんど解決可能

          <質疑応答>

受 講 料

会員:5,400円(本体 5,000円)/一般:16,200円(本体 15,000円)

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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

金井(TEL 03-5215-3515 )