[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161254
民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A

開催日時・会場

2016年06月06日(月曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務、人事、経理・情報システム部門等をご担当の方

講 師

牛島総合法律事務所 パートナー弁護士  影島 広泰氏

プログラム

★国税・社会保険の政省令、ガイドラインの改訂、改正マイナンバー法等、
       アップデート情報に基づく(軌道修正含む)対応のポイント、情報管理体制の構築に向けて★

開催にあたって

   2016年1月よりマイナンバー制度がスタートし、民間企業におけるマイナンバー収集の実務が始まりました。一方、2015年9月にマイナンバー法の改正法が成立したほか、昨年末にかけての関連法令の改定・公表、国税・社会保険関連のFAQの追加、情報管理に関するガイドラインQ&Aの追加・更新など、マイナンバー法についての新たな情報が次々と公開されており、従前の対応方法からの変更や軌道修正が必要となる部分も出てきています。
   本セミナーでは、民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新動向と留意点を踏まえ、「他社はどこまで行っているのか」「このようなケースの場合どうするのか」など実務がスタートした後に顕在化してきた“よくある質問”を中心にQ&A形式で対応のポイントを解説していきます。

プログラム

1.マイナンバー制度の概要とポイントの再確認 ~対応策検討の前提として

2.税に関する最新動向と留意点
      (1)所得税法施行規則93条の改正(2015年10月)
      (2)国税庁FAQの追加(2015年10月)
               ・扶養控除等申告書の取り扱いに関する重要な変更箇所
      (3)平成28年税制改正の影響
      (4)法人番号の取扱い
      (5)地方税関係
               ・地方税法施行規則等の一部を改正する省令による改正後様式の公表

3.社会保険に関する最新動向と留意点
      (1)雇用保険
               ・在職者の個人番号を記載する届出に関するFAQの追加/離職者の届出に関する留意点
      (2)労災保険(FAQの公表と利用目的の取扱い)

4.情報管理に関する最新動向と留意点 ~情報管理体制の構築と各種規程の作成
      (1)委託の取り扱い、安全管理措置に関する留意点
      (2)ガイドラインQ&Aの追加・更新
               ・扶養控除等申告書に正しい番号が記載されているか確認するため、事業者が従業員の
                  扶養親族の通知カードや個人番号カードのコピーを取得することはできるか
               ・事務取扱担当者には、特定個人情報等を取り扱う事務に従事する全ての者が該当するか
               ・標的型メール攻撃等による特定個人情報の漏えい被害を防止するために、どのような点に
                  注意すべきか、他

5.最新実務Q&A ~対応実務スタート後に顕在化した「よくある質問」を中心に 
      (1)マイナンバー収集時の本人確認のポイントは何か(扶養控除等申告書/クラウド・サービス等)
      (2)外部に委託し自社では個人番号を保有しない時に、安全管理措置は必要か
      (3)個人番号欄を空欄にしてある平成28年分の扶養控除等申告書の取扱い
      (4)身元(実在)確認書類を省略するためのプレ印字の条件(扶養控除等申告書など)
      (5)国民年金第3号被保険者から提供を受ける際に、既に提供を受けていても委任状が必要か
      (6)海外に在住する従業員や扶養親族等の個人番号はどうするのか
      (7)「取扱区域」の措置を他社はどこまで行っているのか
      (8)番号の収集・提供・本人確認、秘密保持契約、懲戒に関する就業規則の改定ポイントは何か
      (9)個人番号が変更されたことを、企業側としてどこまで把握すべきか
      (10)個人番号の提供を受けられない(拒絶された)場合、どう対応すべきか
      (11)グループ内での出向・転籍や、兼務役員の個人番号を一括管理し、各社がそれぞれ個人番号を
                利用する(提供を受ける)方法とは

6.改正マイナンバー法とマイナンバーの将来 
      (1)「個人情報保護委員会」の新設とその権限
      (2)日本年金機構からの情報漏えいを踏まえた参議院での修正
      (3)預金口座への付番、医療等分野における利用拡充、地方公共団体の要望を踏まえた利用拡充
      (4)将来的なマイナンバー、個人番号カードの利活用の拡大

※講師とご同業の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

上島(TEL 03-5215-3516 )