[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161350
国際取引における源泉徴収課税に関する法務・知財と税務
~経理・財務・税務部門と法務・知的財産部門が連携し税務トラブルを予防・会計するための実践的方法~

開催日時・会場

2016年05月11日(水曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

経理・財務・税務部門および法務・知的財産部門、国際部門

講 師

TMI総合法律事務所 弁護士(日本国・ニューヨーク州)公認会計士(日本国・米国)  内海 英博氏

プログラム

開催にあたって

   国際取引における源泉徴収課税は、税務問題の中でも特に複雑で間違いを起こしやすいのに加え、間違いが起きた場合の追徴課税の額が巨額になる傾向があります。
   そこで本セミナーでは、国際取引で源泉徴収が必要となる場合のうち、知的財産権に関する源泉徴収課税を含め、特によく問題となりうるものを具体的事案に即して、説例形式(Q&A)で網羅的に取り上げ、それぞれの解答と拠り所となる法令などを法務、税務の両面から詳解してすすめていきます。
   また源泉徴収課税の分野は、事前の契約書の作成などにおいて法務あるいは知的財産権担当部門との連携が不可欠といえます。今回は、経理・財務・税務部門および法務・知的財産部門、国際部門の担当者にもわかりやすいように基礎から説きおこす形で説明します。

プログラム

1.課税のあらましと租税条約
     (設例1)源泉徴収の対象となる国内源泉所得
                     非居住者又は外国法人に対して支払われるもののうち、源泉徴収の対象となる範囲について
                     説明して下さい。
      (設例2)非居住者等の所得に係る源泉所得税の納付期限
                     非居住者又は外国法人に支払う対価等から源泉徴収した所得税の納付期限はどうなりますか。
      (設例3)非居住者等の所得に係る源泉徴収税率
                     非居住者や外国法人に対して支払う所得に対して源泉徴収する場合に適用する税率は
                     何パーセントですか。
      (設例4)源泉徴収税の免除
      (設例5)租税条約における源泉徴収に関する主な特例の内容
      (設例6)租税条約による特例を受けるための手続
      (設例7)租税条約の適用による源泉所得税の還付請求
      (設例8)各種届出書・申請書の入手方法

2.土地等の譲渡所得
      (設例9)土地等の譲渡所得に係る源泉徴収
                     非居住者や外国法人から国内にある土地を購入する場合には、支払う対価について
                     源泉徴収する必要がありますか。

3.人的役務提供事業の対価
      (設例10)人的役務提供事業の対価の租税条約における取扱い
                     外国の企業が支払を受ける人的役務提供事業の対価については、租税条約において
                     どのように取り扱われるのでしょうか。

4.配当所得
      (設例11)租税条約における配当の取扱い
                     非居住者や外国法人に支払う配当の源泉徴収税率には租税条約ではどのように
                     修正されるのでしょうか。
貸付金の利子
      (設例12)租税条約における貸付金利子の取扱い
                     貸付金の利子について、租税条約ではどのような特例が設けられているのでしょうか。
      (設例13)租税条約適用における管理支配地基準と本店所在地基準
      (設例14)外国銀行の日本支店に支払う借入金利子

6.使用料等
      (設例15)使用料等の範囲
                     国内源泉所得とされる使用料又は対価とは、どのようなものをいうのでしょうか。
      (設例16)使用料における使用地主義と債務者主義
                     租税条約上の使用料の所得源泉地決定方式としての「使用地主義」と「債務者主義」について
                     説明してください。
      (設例17)租税条約における使用料等の取扱い
                     工業所有権等の使用料等については、租税条約においてどのように取り扱われるのでしょうか。
      (設例18)特許権の侵害により支払う損害賠償金
                     内国法人たる当社は、外国法人が日本国内において有する特許権を侵害したことにより、
                     特許侵害の対象となった製品の販売数量を基準に損害賠償金を支払うことになりました。
                     この場合に源泉徴収する必要がありますか。
      (設例19)独占販売権と源泉徴収
      (設例20)パッケージソフトの購入対価
      (設例21)研究開発費の使用料該当性
                     日本の法人が現在有する機械の改良に関する研究開発をスイス法人に委託し、当該法人は、
                     当該研究開発から生じる知的財産権について、スイス法人に開発費を全て支払うことにより
                     
その全ての権利を自己に帰属させることを希望しています。
                     当社支払分を使用料として源泉徴収する必要があるでしょうか。なお、当該スイス法人は、
                     日本にPE(恒久的施設)を有しないものとします。
      (設例22)工業所有権に係るコンサルタント料
      (設例23)ドイツ法人の日本代理店を通じて支払う意匠使用料

匿名組合契約等に基づく利益の分配
      (設例24)匿名組合契約に基づく利益の分配についての源泉徴収

契約書の効果的な作成の仕方
経理・財務・税務部門と法務・知的財産部門との連携の仕方
10.効果的な税務調査への対応方法、最新の動向を踏まえた税務争訟対応
11.質疑応答

受 講 料

会員:36,720円(本体 34,000円)/一般:39,960円(本体 37,000円)

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担 当

宇田川(TEL 03-5215-3512 )