[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161152
海外における安全リスクへの対応体制の再強化

開催日時・会場

2016年06月07日(火曜日) 10:00~12:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

総務、海外ご担当の方

講 師

NPO法人海外安全・危機管理の会 代表  長谷川 善郎氏
(元・伊藤忠商事㈱ 海外安全対策室長)

プログラム

開催にあたって

   近年、国際テロの脅威は拡大しつつあり、グローバル化を進める日本企業においてもその脅威とは無縁ではありません。2013年のアルジェリアにおける邦人拘束事件以後、日本企業においても危機管理体制の構築が推し進められてきましたが、有事の際に対策が有効に働くためには、日ごろからの見直し、再強化を通じたPDCAサイクルを回すことが極めて重要です。
   本セミナーでは、海外における安全リスクに対して、本社サイドとしてどのような体制構築が必要なのかを確認するとともに、定期的な点検を行い、再強化する際のポイントについて解説します。また、欧米企業における危機管理体制を参考事例として紹介するとともに、危機発生時に本社がどのような対応をすべきかについても解説します。

プログラム

1.海外における安全・危機管理をめぐる現状とリスク
      1)紛争、テロをめぐる情勢
      2)海外安全・危機管理の対象リスク
      3)危機管理対策を怠ることによる法的リスク

2.海外安全・危機管理への日ごろの取り組みと体制構築の基本
      1)全社方針の設定と運用のポイント
      2)推進体制の確立と運用のポイント
      3)行動計画の策定
      4)緊急本部の設置手順と留意点
      5)情報収集の方法
      6)マニュアルの策定方法
      7)行動計画の実施

3.安全リスクへの体制の再強化のポイント
      1)リスクコミュニケーション
      2)研修、模擬訓練の実施
      3)セキュリティ調査
      4)重要情報の管理
      5)情報ネットワーク
      6)出張者安全管理、安否確認のシステム化     
      7)危機に備えた対策
      8)点検と是正措置、ISO 22301、ISO22320を活用した再チェック
      9)経営層による見直し、PDCAを回すことの重要性

4.海外企業での体制事例
      1)欧米企業における現在のリスク管理の傾向
      2)日本との比較から見る学ぶべき点

5.危機発生時の本社の対応
      1)安否確認
      2)状況把握
      3)緊急対策本部の機能発揮
      4)緊急避難方法
      5)外務省、在外公館との連絡
      6)広報対応
      7)社外アドバイザーの活用

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:16,200円(本体 15,000円)/一般:19,440円(本体 18,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

倉島(TEL 03-5215-3515 )