[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161182
海外勤務者をめぐる給与設計と規定作成の実務ポイント

開催日時・会場

2016年06月28日(火曜日) 14:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事部門・経営企画部門・総務部門をご担当の方

講 師

多田国際社会保険労務士事務所 所長/特定社会保険労務士  多田 智子氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業のグローバル化が活発になるにつれて社内の海外赴任者が増加し、従来のルールと実態が伴わなくなってきたために、海外赴任規程の全体的な見直しを検討している企業が増えています。しかし、海外勤務者の処遇設定はあくまでも自社の制度となるために、その制度内容は各社各様であり、どのように処遇設計すべきかが大きな課題となっております。
   本セミナーでは、海外勤務者の給与・手当の仕組みの考え方と実務上の留意点、さらに給与及び処遇全体においてケースステディーを交えて、会社方針を踏まえた実務設計を詳解します。また、支度金・住宅費用・教育費用・一時帰国休暇等、海外勤務者独自の処遇を設計する赴任規程作成についても解説していきます。

プログラム

1.はじめに
      (1)海外赴任までのスケジュール
      (2)海外赴任前に会社および社員がやるべきこと(チェックシート付)

2.海外赴任者の給与設計の実務
      (1)給与設計時の心構え
      (2)海外赴任者の税務の基礎の基礎
      (3)NO LOSS NO GAIN の原則とは
      (4)海外勤務者の給与体系の4つのステップ
      (5)ケーススタディー(1ケースにつき3パターン)
               ・家族帯同ケース
               ・単身赴任ケースの給与設計
      (6)海外勤務手当、ハードシップ手当等、各種手当の必要性と水準の考え方
      (7)海外赴任者が受ける不利益とは具体的に何か?
      (8)海外赴任給与構築時に検討するチェックシート

3.海外赴任規程作成の留意点
      (1)海外勤務社員に必要な処遇設定とは?
      (2)家族帯同時の配慮(家族の安全、教育等)をどう考えるか
      (3)赴任時の費用
               ・支度金、荷物の輸送、預かり範囲、住宅費用、語学教育等
      (4)赴任中に必要な処遇
               ・一時帰国のルール、危篤休暇の範囲、教育費用、医療補助等
      (5)赴任者の負担はどの程度が適切か?
      (6)制度・規程見直しの際の注意点 ほか

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

 講 料

会員:29,700円(本体 27,500円)/一般:32,940円(本体 30,500円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

田中(TEL 03-5215-3516 )