[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161179
新たな対応が求められるグループ企業の内部統制システム整備と実務

開催日時・会場

2016年04月28日(木曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

内部監査部門、関連会社管理部門、企画部門、法務部門、経理部門など関連部門のご担当者

講 師

獨協大学法科大学院 教授  高橋 均氏 (元新日本製鐵(株)部長)

プログラム

開催にあたって

   平成27年5月1日から施行となった会社法改正では、「親子会社に関する規律」の論点の一つとして企業集団の内部統制システムに関して、企業実務として実効的な対応が求められるとともに、この点に関ても企業間競争が問われるようになりました。
   そこで本セミナーでは、グループ企業の内部統制システムに関する法令を押さえた上で、体制整備とそのチェックポイントについて具体的に解説いたします。グループ会社の管理部門や親子会社各々の内部監査の方、グループ会社に取締役や監査役として派遣されたり兼務の方、監査役やそのスタッフの方にとって、特に有益な内容です。

※講師著『『グループ会社リスク管理の法務(第2版)』中央経済社(2015年)をご参加者に進呈いたします。

プログラム

1.グループとしての内部統制システムと法
      (1)会社法の内容確認と手続き
               1)会社法で規定するグループ企業の範囲
               2)企業集団内部統制システムの構築と運用
      (2)会社法施行規則の内容
               1)着目すべき箇所
               2)施行後の実施事項
      (3)取締役会(親子会社)の手続き
               1)取締役会の役割と決議すべき事項
               2)取締役会運営上の留意点
                     ・親子会社間の利益相反取引の対応
      (4)期末の手続きと対応
               1)事業報告の記載事項と事例分析
               2)監査役監査報告事項と事例分析

2.グループ内部統制システムの整備と取締役・監査役の責任
      (1)親会社役員の義務の内容と責任
      (2)子会社役員の義務の内容と責任
      (3)親会社派遣非常勤役員の責任と実務上の留意点
      (4)グループ内の不祥事に対して、責任を問われないための視点
               1)グループ会社統括部門の視点
               2)内部監査部門の視点
               3)監査役・監査(等)委員監査の視点
      (5)グループ会社管理を巡る親会社役員に対する裁判例と検討

3.グループ内部統制システムの構築と運用の具体的方策
      (1)グループ会社管理規程の整備と実例
      (2)グループ内部統制基本方針の実例と検討
      (3)グループ間での情報報告体制の整備と実例
      (4)グループ内部通報制度の整備と適切な運用
      (5)グループ内部統制のチェックリスト例
      (6)グループ内部統制の評価と改善のための方策
               ・グループ内部統制システムのPDCA

4.グループ内部統制システムに関する事例検討を通した確認
      (1)事例1:親会社による子会社救済関連
      (2)事例2:海外子会社の不祥事と親会社からの役職員の派遣
      (3)事例3:親子会社間の利益相反取引関連

※最新情報を反映させるために、上記目次は一部変更になる可能性もあります。

受 講 料

会員:39,960円(本体 37,000円)/一般:43,200円(本体 40,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )