[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161174
企業防衛の観点から構築するハラスメント対策と実務における留意点

開催日時・会場

2016年04月18日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、監査部門、ハラスメント対策の運用を担当されているご担当者

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  今津 幸子氏

プログラム

開催にあたって

   セクハラ・パワハラの概念が広く知られた昨今において、どの企業もハラスメント問題に直面する可能性は劇的に高まっています。ハラスメント問題が顕在化し、社会問題としても取り上げられるようになったことにより、ハラスメント被害者が声を上げやすくなった一方で、「被害者」という立場を利用して問題を引き起こすケースも残念ながら現れています。企業はハラスメントを防止するための対応を講じるとともに、発生した事案については事実調査を含む適切な対応を講じる必要もあります。
   今回セミナーでは、ハラスメント問題を多く取り扱う弁護士の講師をお招きし、専門家の視点からハラスメントを取り巻く最新の情勢とともに、引き起こす原因やリスクについて解説していきます。
   また、ハラスメントについて要点を解説し、実効性を備えた防止策を行うためのプロセス、そして発生時における対応について、具体的解説を行います。

プログラム

I. セクハラ、パワハラ、マタハラとは
          ―基本概念の理解を深める―
    1. セクハラ、パワハラ、マタハラの概念とポイント
    2. セクハラ、パワハラ、マタハラに該当する具体例とは

II. セクハラ、パワハラ、マタハラの裁判例
          ―企業担当者が注意すべき最新事例についてポイントを踏まえて解説―

III. ハラスメント発生の背景
    1. ハラスメント相談件数の増加
    2. ハラスメント発生の原因とは

IV. ハラスメントのリスク
          ―発生したハラスメントがどのようなリスクをもたらすかを理解する―
    1. 事業者のリスク
    2. 加害者のリスク
    3. 被害者のリスク

V. 実効性のあるハラスメント防止策を行うには
    1. 研修、教育の重要性
        ・効果的な研修とは
    2. 相談窓口の設置にあたって気をつけるべき点とは?

VI. ハラスメントが発生した場合の適切な対応とは
    1. 事実調査
        ・調査において留意すべきポイントとは
    2. 事実調査後の対応
        ・懲戒処分-適切なレベルは?
        ・人事上の措置

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )