[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161178
国際ビジネス紛争対応における企業法務の勘所
―柔軟な対応を必要とする国際ビジネス紛争について 要点をケーススタディと共に解説―

開催日時・会場

2016年04月11日(月曜日) 13:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務担当者、海外事業担当者、海外との紛争案件に関わる方

講 師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士  井上 葵氏

プログラム

開催にあたって

   昨今において、海外取引・投資の拡大を続ける日本企業が国際ビジネス紛争について対応を迫られることは珍しくなくなりました。しかしながら、国際ビジネス紛争の対応は事案ごとの特殊性もあってマニュアル化が難しく、社内でのノウハウの蓄積も容易ではありません。また、国外の当事者を相手方とする紛争は、国内紛争以上に準備・初動対応の影響が大きく、対応次第でその後の展開を大きく左右することが多々あります。
   対策として国際取引契約に仲裁条項を規定することも一般化していますが、戦略的に活用すれば有効な武器になる一方、実際の仲裁手続を見据えた内容でなければ、思わぬ不利益にもつながりかねません。交渉(契約締結)段階で具体的な紛争局面を想定した検討を行うのは必ずしも容易ではありませんが、紛争が発生してから慌てることがないようにするために、基本事項を事前に整理しておくことは企業法務担当者にとって重要なポイントになります。
   本セミナーでは、国際ビジネス紛争処理について豊富な経験を有する講師が、未払代金回収・継続的契約の終了・海外での製品事故の発生といった、典型的な事例をケーススタディとして用いながら、企業法務担当者が知っておくべき国際ビジネス紛争対応のポイントと実務の最新動向について、分かりやすく解説します。

プログラム

I. 国際ビジネス紛争対応における重要ポイント
    (1) 国際ビジネス紛争が発生する局面とは
    (2) 国際ビジネス紛争における交渉の進め方・注意事項
    (3) 国際ビジネス紛争における弁護士の選び方
    (4) 法務担当者と弁護士との協働・コミュニケーション
    (5 ) 国際ビジネス紛争の予防~契約書における注意点

II. 国際ビジネス紛争における法的手続~訴訟と仲裁
    (1) 訴訟と仲裁それぞれの特徴
    (2) 紛争解決条項における訴訟と仲裁の選択
    (3) 法的手続におけるディスカバリー・ディスクロージャー
    (4) 弁護士依頼者間秘匿特権の活用
    (5) 国際訴訟のポイント(国際裁判管轄、国際送達、外国判決の承認・執行など)

III. 国際仲裁の具体的なプロセスと実務の最新動向
    (1) 国際仲裁手続の全体像
    (2) 仲裁の申立て
    (3) 仲裁人の選任
    (4) 審理手続(主張書面、証拠の提出、証人尋問など)
    (5) 仲裁判断とその承認・執行
    (6) 国際仲裁の実務の最新動向

IV.ケーススタディ
    (1) 事例1 契約関係における紛争1(売買取引に関する紛争)
    (2) 事例2 契約関係における紛争2(継続的な契約関係の終了)
    (3) 事例3 契約関係における紛争3(ジョイントベンチャー契約)
    (4) 事例4 契約外の紛争(製品事故)
    (5) 事例5 契約書における紛争解決条項の交渉

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

福田(TEL 03-5215-3512  )