[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161163
海外子会社管理のポイント

  ※都合により開催中止となりました。

開催日時・会場

2016年04月01日(金曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務・国際部門等に所属され、外国法務の実務にご関心のある方

講 師

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士  三部 裕幸氏
                  弁護士  落合 孝文氏

プログラム

開催にあたって

   日本企業が海外事業に乗り出す動きはますます活発になっていますが、不祥事・事故など、思わぬ「落とし穴」にはまる事例も散見されます。このような事例に共通しているのは、海外事業に当たって重視すべき基本的な考え方が欠けていたのではないかと思われる点です。
   このセミナーでは、海外事業に関する危機状況に詳しい弁護士の視点から、具体的な危機事例を踏まえつつ子会社管理で重視されるべきポイントについて解説してまいります。

プログラム

1.はじめに
    ~海外子会社にありがちな不祥事・事故のイメージとは~

   ・海外事業に乗り出すプロセスにも、乗り出した後にも、「落とし穴」が待ち受けている
   ・M&Aの失敗 ~問題のある会社を気づかずに買収してしまうパターン~
   ・本社と現地の間のコミュニケーションが適切でなく、現地での統制が不十分なために
      不祥事が防げないパターン
   ・法令・習慣の考慮、契約・知的財産権などによる武装がされていないパターン など

2.海外で事業を行う場合の基本的な考え方
    ~不祥事等の「原因」分析を踏まえて~

3.海外子会社管理におけるポイント
    ~個別事例における「落とし穴」を例にとりながら~

   ・海外の会社をM&Aで買収したところ、想定外の財務上のリスクが顕在化した事例
   ・現地で法令違反の継続が見つかり、現地従業員が身体拘束され、親会社からの
      従業員も指示していたとして身体拘束のリスクが生じた事例
   ・資源採掘プロジェクトにおいて大規模な事故が発生し、プロジェクトパートナーを
      含む多数の当事者から訴訟その他の法的手続が提起された事例 など

4.まとめ

※講師と同業企業・同職種の方はご参加頂けない場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:28,080円(本体 26,000円)/一般:30,240円(本体 28,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
※会員価格適用については「正会員・グループ企業(会員価格適用)一覧」よりお調べいただけます。
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

鈴木(TEL 03-5215-3550 )