[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161042
IT契約管理・IT法務の基礎知識

開催日時・会場

2016年04月26日(火曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

法務部門、総務部門、知的財産部門、情報システム部門、購買部門など関連部門のご担当者

講 師

芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士  牧野 和夫氏

プログラム

開催にあたって

   日頃ITに関する契約業務を担当される法務部門、情報システム部門、購買部門などのご担当者を象として、IT業界の取引・契約慣行、IT契約の基本的な理解、さらに、押さえておくべき周辺の関連法、そして近時のトピックまでを短時間で解説致します。Q&Aも十分に時間を割いて行う予定です。

プログラム

1.IT業界の取引・契約体系の概観
      (1)IT契約はどこで生まれてどのように利用されてきたか?

2.契約自由の原則
      (1)内容
      (2)相手方
      (3)方式(書面・口頭を問わない、形式自由)
      (4)締結の有無

3.契約法の基本的ルール
      (1)契約の成立要件
      (2)サイン権限
      (3)業務代行は契約上どのように捉えるか

4.基本契約書と個別契約書
      (1)どちらが優先するか
      (2)裏面約款の扱い
      (3)Shrinkwrap Licenseの扱い

5.契約の条文構成
      ・営業
      ・技術
      ・サポート
      ・法務管理

6.請負か単純役務提供(準委任)か
      (1)瑕疵担保責任
      (2)債務不履行

7.請負か派遣か
      ・偽装請負にならないように注意

8.業務委託基本契約書とSOW
      (1)業務委託基本契約書=基本契約書(保証、検収、瑕疵担保責任、成果物の扱い)
      (2)SOW=個別契約書(作業内容、場所、スケジュール、対価等)

9.契約違反時の救済の基本的ルール
      (1)損害賠償請求権
      (2)違約金の合意

10.知的財産法の基本的ルール

11.独占禁止法の基本的ルール

12.製造物責任法の基本的ルール

13.個人情報保護法への対応
      (1)NDAの守秘義務遵守と営業秘密の管理

14.破産法との関係
      (1)ライセンサーの破産時にライセンシーの契約上の地位はどうなるか
      (2)ライセンシーの破産時はどうなるか
      (3)アメリカ企業の倒産時はどうなるか

15.印紙税(電子商取引と印紙税)

16.プロジェクトマネージャーにとっての契約管理のあり方
      ・単なる窓口ではない契約プロジェクトをスムーズに遂行するためには

17.システム管理者、提供者の法的責任と損害賠償への実務上の指針
      ・株式の大量誤発注事件、IBM対スルガ銀行の事例からの教訓

18. Q&Aセッション

受 講 料

会員:37,800円(本体 35,000円)/一般:41,040円(本体 38,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )