[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 161104
『グローバル・コンプライアンス体制』の構築に向けた実践的方策

開催日時・会場

2016年04月11日(月曜日) 10:00~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

・法務部門、総務部門、監査部門、経営企画部門など関連部門のご担当者、管理職の方
・コンプライアンス体制構築のご担当者

講 師

(株)KPMG FAS フォレンジック部門所属 マネージングディレクター(公認会計士)  林 稔氏
(株)KPMG FAS フォレンジック部門所属 マネージャー             佐野 智康氏

プログラム

開催にあたって

   「グローバル・コンプライアンス体制」と聞くと「当たり前のことだ」と思うかもしれません。従前より会社法や金商法の内部統制の取り組みにより、コンプライアンス体制をグループ・ベースで取り組んでいる企業も多いです。
   しかし、実際に「グローバル・ベース」で、かつ「グループ・ベース」で有効なコンプライアンス体制が確立している旨を海外当局にも十分な説明責任を果たすことができるよう構築することは、実は非常に難しいのが現実です。
   また、従前までの「輸出管理」等の取り組みのほか、今後「海外贈賄」「カルテル」等の個別テーマごとに管理体制を導入しがちですが、財務報告に係る内部統制や各種のPDCA活動の取り組み負荷を鑑みますと、個別バラバラに管理体制を導入することは得策ではありません。
   そこで本講座では、海外贈賄リスクやカルテル等を含むリスク対応について、具体的な摘発事例や対応実務事例を踏まえた実務上の重要ポイントや具体的なツールのあり方の解説とともに、グローバル・コンプライアンス体制の構築のために必要なポイントについて説明します。
   さらに、電子メール監査の実務事例の解説他、様々なリスク対応を効率的かつ全体最適の観点から強化するためのアプローチについても考えていきます。

プログラム

1.グローバル・コンプライアンス体制の構築の必要性
      (1)世界的な法的責任追及の強化の流れ
      (2)会社法等の法制度等の動向
      (3)日・米・英の当局が要求・推奨するコンプライアンス体制
      (4)日本企業でありがちなグローバル・コンプライアンス体制の課題
      (5)構築のために必要となる取組み

2.外国公務員等への贈賄リスク対応
      (1)日・米・英・中・その他の規制の概要、注意点等
      (2)必要となる取組み(規範文書整備、周知、モニタリング等)
      (3)贈賄対応でありがちな課題と対処法(ツール解説を含む)
               (会食、招聘費用、寄付金、ファシリテーションペイメント等)
      (4)推奨する構築ステップとモニタリングの重要性

3.カルテル等の海外でありがちなリスク対応
      (1)日・米・EU等のカルテル規制の概要、注意点等
      (2)必要となるカルテル対応のための取組み
      (3)カルテル対応でありがちな課題と対処法
      (4)カルテル以外の海外でありがちなリスクと対処法(税務、知的財産権、情報管理など)
      (5)グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説1(各国別リスクガイドの作成法など)

4.新興国における不正リスク対応
      (1)新興国の主要各国別のありがちな不正リスクの事例と特徴
      (2)不正リスク管理のための有効な取組み(不正リスク評価など)
      (3)グローバル・コンプライアンス体制の構築に必要なツール解説2(海外管理ハンドブックの作成法など)

5.電子メール監査(調査)の実務
      (1)電子メール監査(調査)が有効な場面
      (2)電子メールのモニタリング手法の分類と特徴
      (3)電子メール監査の準備・実施等の実務上のポイント
      (4)電子メール監査の手順と実務事例

6.グローバル・コンプライアンス体制の構築のために
      (1)海外子会社/グループ本社機能の現状調査の着眼点
      (2)グローバル・グループ管理体制・地域統括会社のあり方・設計の注意点
      (3)総括・まとめ ~「全体最適」に向けた内部統制システムのあり方~

※コンサルタント業など講師とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。

受 講 料

会員:41,040円(本体 38,000円)/一般:45,360円(本体 42,000円)

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担 当

公開セミナー事業グループ(TEL 03-5215-3514 )