[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151921
法務担当者が注意すべき 内部調整と対外契約交渉の留意点

開催日時・会場

2016年03月29日(火曜日) 13:30~16:30
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

  ※会場が「厚生会館」から変更となりました(3/15変更)

受講対象

企業法務を担当し、社内調整などを通して効果的な法務活動を行いたい方

講 師

渥美坂井法律事務所 外国法共同事業  
            弁護士  佐藤 光伸氏
            弁護士  古川ひとみ氏

プログラム

開催にあたって

   企業は日々多角的な業務を行っており、商品の企画、契約の締結等様々な局面において、社内における意思決定や相手方との交渉を行う場面が生じます。意思決定といっても、営業部門だけの意思決定で済む問題もあれば法務部の意思決定を必要とする場合、さらには経営陣を交えた意思決定をする必要がある場合もあり、各部門の連携・調整が重要となってきます。また相手方との交渉についても、交渉過程では予測もつかなかったような問題が後から生じることがあるため、契約書の個々の条項の意義や留意点について理解を深めておくことが重要です。
   そこで本セミナーでは、まず前半で効率的な社内調整の方法について取り上げ、後半では相手方との契約交渉過程における留意点について解説することで、企業が契約に伴うリスクを回避しながらより大きな利益を実現するためのアプローチの方法を探求します。

プログラム

【第一部】契約交渉過程における社内調整を行う際の留意点-法務部の役割を中心に-
     I. 営業部門/企画部門との調整
          A) 法務部の役割を正確に把握する
          B) 必要な事実を漏れなく収集する
          C) 収集した事実をもとに分析する
          D) 分析結果を効果的に伝達する
          E) 記録を残す

     II. 経営陣との調整
          A) 要求を的確に把握し、正確に答える
          B) 経営陣を説得する
                                        講演:弁護士 佐藤 光伸氏

【第二部】事例から学ぶ取引相手方との契約交渉時の留意点
          A) 事例1 買主による納品拒絶
          B) 事例2 品質保証/瑕疵担保責任/リコール対応
          C) 事例3 解除条項
          D) 事例4 損害賠償条項
          E) 事例5 相殺条項
          F) 事例6 秘密保持条項
                                        講演:弁護士 古川ひとみ氏

【第三部】  質疑応答

※講師とご同業の方は受講をお受けしかねる場合がございます。予めご了承ください。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

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担 当

福田(TEL 03-5215-3512 )