[本セミナーは募集を終了いたしました]

[事業コード] 151811
懲戒処分の適正な対応と実務上の留意点

開催日時・会場

2016年03月29日(火曜日) 13:30~17:00
企業研究会セミナールーム(東京・麹町)

受講対象

人事・総務・法務部門他

講 師

太田・石井法律事務所 弁護士  石井 妙子氏

プログラム

開催にあたって

   近年ではコンプライアンスの実現・徹底のために厳正な処分が要請されるようになり、「甘い処分」に対して社内外の目は厳しさを増しています。
   しかし一方では、個別労働紛争が増加する中にあって処分がルールに沿ったものかどうかのチェックも重要です。労働法令はもとより、判例法理の枠の中で適正な懲戒制度の運営がなされていることが求められています。
   そこで本セミナーでは、法令・判例に照らして懲戒処分の種類に応じた留意点、懲戒事由の類型に応じた対応上の留意点を解説いたします。

プログラム

1.懲戒処分に関する基本的考え方
      (1)懲戒権の根拠(出向社員の懲戒は出向先か,派遣・請負と懲戒の可否)
      (2)懲戒権濫用法理(労働契約法15条)

2.懲戒処分の留意点
      (1)懲戒解雇に関する労基法上の規制
      (2)懲戒解雇でも退職金支給が必要な場合があるか
      (3)減給制裁と労基法の規制
      (4)始末書が提出されない場合の対応
      (5)処分前の自宅待機に賃金支払いが必要か
      (6)懲戒処分を実名公表できるか

3.懲戒事由別の留意点
      (1)セクハラと懲戒処分(最高裁逆転判決)
      (2)パワハラ・マタハラに対する懲戒処分
      (3)病歴秘匿について「経歴詐称」を理由に懲戒解雇できるか
      (4)家庭の事情を持ち出して転勤命令を拒否した場合の対応
      (5)横領・背任を理由に懲戒処分を行う場合の留意点
      (6)通勤手当の不正受給に対する処分水準と対応上の留意点
      (7)自宅で仕事をするために書類を無断で持ち帰った場合の処分
      (8)時間中のブログ書き込み・スマホゲームに対する対応
      (9)監督官庁への「内部通報」が虚偽だった場合の通報者の処分
      (10)兼業禁止違反と懲戒処分の可否
      (11)通勤途上の痴漢と懲戒処分の程度・留意点

※同業他社の方のお申し込みにつきましては、お受け致しかねる場合がございますので、ご了承下さい。

受 講 料

会員:32,400円(本体 30,000円)/一般:35,640円(本体 33,000円)

※公開セミナーに関するお問い合わせやご質問は、「よくあるご質問(FAQ)」をご参照下さい。
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※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
   お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

担 当

村野(TEL 03-5215-3550 )